解決事例
交通事故によるトラックの修理期間中の休車損害について賠償額を増額させた事案【解決事例】
・キーワード
交通事故、休車損害、遊休車、訴訟
・ご相談内容
ご依頼者は、自家用トラックを使用して仕入れた商品を販売する事業を営んでいましたが、トラックが交通事故により破損したため、修理期間中の休車損害（事故により営業車が使用できなかったことによる損害）を請求したいということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
相手方保険会社は、示談交渉段階で一定の休車損害を認めたものの、ご依頼者の考える損害額とは開きがあったため、訴訟を提起しました。
訴訟では、休車損害の発生の有無及び金額が争点となりましたが、ご依頼者の事業が拡大傾向にあったことや、商品の取引相場が好調であったことから、見かけ上の売上高の減少がなく、立証方法を工夫する必要がありました。
また、多数のトラックを保有していたため、遊休車がないことについても立証する必要がありました。
本件では、過去の売上を細かく分析してグラフ化し、本来想定された売上高を立証したうえで、実際の売上高との差額が休車損害であると主張し、また、事故車以外のトラックの稼働状況を丁寧に説明したことで、裁判所から当方に有利な心証を得ることができました。
結果、示談交渉時より約１００万円増額した賠償額で和解することに成功しました。
・コメント
休車損害の立証により、裁判所から有利な心証を得たうえで、賠償額を増額させた事案です。
営業車が事故によって損傷し、営業できなかった場合、休車損害といわれる損害が発生することがあります。
休車損害の要件については、上記で触れたもの以外にもいくつかあり、それらについても立証しなければならないため、立証活動が不十分であると請求が認められません。
売上の減少についても、売上は様々な要因に左右されることがありますから、単純に引き算で示せない事案も多いでしょう。
本件のように、弁護士の経験と工夫により、損害賠償額を増額することができる事案もありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
企業様の採用内定トラブルを解決することに成功した事案【解決事例】
・キーワード
採用内定、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、会社様であり、相手方との間で、採用内定があったか否かについてトラブルとなっていました。ご依頼者としては、相手方と労働契約を結ぶ意向はなく、穏便に解決したいというご意向を持っておられたところ、弁護士に交渉を任せたいということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
受任後、相手方に速やかに受任通知を送付し、交渉を開始しました。相手方はかなり感情的になっていたものの、粘り強く交渉を行った結果、低額の解決金を支払うことで合意し、解決に至りました。
・コメント
弁護士の交渉により、採用内定を主張する相手方とのトラブルを解決することに成功した事案です。
本件のように、相手方が感情的になっている場合は、弁護士に依頼をせずに交渉をすすめると、労力面でもご負担となることが多くあるため、弁護士への依頼が有用かと思われます。
当事務所は、労働問題（会社側）に力を入れて取り組んでおりますので、お気軽にご相談ください。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
採用内定については、こちらのページで詳しく解説しています。
退職強要による損害賠償請求について約５４０万円の減額に成功した事案【解決事例】
・キーワード
退職強要、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は退職強要による損害賠償請求を受けた企業様です。相手方より弁護士を通じて通知を受けたが、どのように対応してよいのかわからないということで、当事務所に相談され、相談の結果、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
相手方代理人に対して速やかに連絡をして、相手方が主張する事実について、退職強要と評価を受けるものではないという反論を丁寧に行いました。
また、相手方が主張する損害賠償の金額についても、法的な根拠が乏しく、また、高額に過ぎるとの反論を行いました。
相手方との交渉と並行して、ご依頼者との打ち合わせを行い、その中で、本件においては、労働審判や訴訟となった場合、証拠等の関係上、一部ご依頼者に対する請求が認められてしまう可能性もあると考えられたため、一定の金額を支払ったうえで示談交渉での解決が適切であるとの結論に至りました。
そこで、減額の部分に特に力を入れて相手方代理人と交渉したところ、当初の相手方の請求金額よりも、約５４０万円減額した金額を支払うという内容を含んだ合意書を締結し、本件について解決をすることができました。
・コメント
相手方の請求金額の大幅減額が成功した事案です。事実関係を適切に把握し、法的な見通しを立て、相手方代理人と交渉することにより実現することができました。
退職勧奨については、本件のように、後に違法な退職強要であると主張されてトラブルとなってしまうケースがあります。そこで、退職勧奨を適切に行うためには、法的な知識が必要となります。
また、本件のご依頼者のように、突然相手方より弁護士を通じて通知を受けたというような方は、弁護士にアドバイスを求めてみてはいかがでしょうか。
当事務所では、初回相談料は原則として無料です。相談後、ご依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
退職勧奨については、こちらのページで詳しく解説しています。
駐車場の放置車両の撤去と滞納賃料等の回収に成功した事案【解決事例】
・キーワード
債権回収、訴訟、強制執行、債権差押え
・ご相談内容
ご依頼者は駐車場の賃貸人であり、放置車両の撤去と滞納賃料等の請求をする側です。
ご依頼者は、賃借人である相手方が賃料を滞納し、駐車場に車を放置したまま音信不通となってしまったため、今後どうしてよいかと大変困っておられました。そのため、駐車場の放置車両の撤去と賃料等の回収ができるよう、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
受任後、相手方に対して速やかに内容証明郵便を送付して賃貸借契約の解除を通知し、放置車両の撤去と滞納賃料の支払いを請求しました。
しかし、相手方からの返答はなかったため、訴訟を提起して当方の請求とおりの確定判決を得たうえで、放置車両の撤去についての強制執行を行いました。
さらに、相手方の勤務先についての情報を得たので、相手方の給与の差押えを行い、滞納賃料等の回収に成功しました。
・コメント
弁護士が受任し、法的手続きをとることで、ご依頼者の希望をかなえることができたという事案です。ご意向に沿った解決となったため、ご依頼者には大変喜んで頂けました。
本件のように、訴訟、強制執行、債権差押えという手続きをとることは、ご依頼者がご自身ですることは非常に困難であると思われます。このような事案でお悩みの方は、ぜひ弁護士に相談して、ご自身のお悩みを解決して頂きたいです。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
退職強要による慰謝料請求について約１８０万円の減額に成功した事案【解決事例】
・キーワード
労働審判、退職強要
・ご相談内容
ご依頼者は退職強要による慰謝料請求を受けた企業様です。企業様は、退職強要の事実は存在せず、争いたいというご意向をお持ちでしたが、同時に早期解決を希望していらっしゃいました。
ご依頼者は、相手方により労働審判を申立てられ、法的なアドバイスを求めて当事務所にご相談されたところ、自身での対応は困難であると判断されたため、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
労働審判においては、充実した事前準備が求められること、第１回の審判期日までの時間的猶予があまりないことから、スピーディーな対応が求められます。
特に、今回のように、労働審判を申し立てられた側は、提出期限までに答弁書の提出や証拠の提出を求められるため、迅速にご依頼者と打ち合わせをして、答弁書の作成や証拠の準備、整理を行う必要があり、本件においてもそのように進めさせて頂きました。
審判においては、退職強要の事実が存在したかが大きな争点となりました。
当方は、退職強要が存在したという相手方の主張について、丁寧に反論を行い、労働審判委員会からも、退職強要はなかったのではないかという心証を開示されました。
しかし、ご依頼者は、早期の紛争の終了を強く望んでいらっしゃったので、一定の金額を支払って解決することとなり、当初の相手方の請求金額よりも、約１８０万円減額した金額を支払うという内容の調停が成立しました。
・コメント
労働審判の特徴を把握したうえで、迅速な対応を行い労働審判委員会より当方の主張を認めた心証を獲得し、かつ、依頼者のご希望を尊重した解決ができたという事案です。
第１回の審判期日の前に、ご依頼者と綿密に打ち合わせを行い、事案を把握するとともに、解決の内容についてもご依頼者の希望を正確に把握することに努めました。
ご依頼者が早期の紛争の終了を強く希望されていたことから、第１回の審判期日での終了を一つの目標としており、その目標を達成できたため、ご依頼者にも大変満足して頂けました。
労働審判手続は、原則として３回以内の期日で審理を終結することになるため、当事者は、早期に的確な主張・立証を行うことが求められます。
ご自身での対応に不安を感じられる場合には、本件のご依頼者のように、弁護士にアドバイスを求めてみてはいかがでしょうか。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています。
労働審判については、こちらのページで詳しく解説しています。
不動産の仮差押えを行ったうえで、相手方と交渉し、貸金を回収した事案【解決事例】
・キーワード
債権回収、仮差押え、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は貸金の返還を請求する側です。
ご依頼者は、知り合いにお金（数百万円）を貸したが、返済期限を過ぎても一切の返済がなされず、言い訳を繰り返されるという状態に大変困っておられました。
そのため、貸金の返還を受けられるよう、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
受任後、相手方に対して速やかに内容証明郵便を送付し、貸金の返還請求についての当方の意向を通知しました。
相手方は、弁護士に依頼することはなく、相手方本人との交渉になりました。相手方より前向きな返答がなかったため、相手方名義の不動産の仮差押えを行いました。
これにより、相手方は、貸金の返還について具体的な案を出し、その後交渉を重ねて貸金全額の回収に成功しました。
・コメント
当事者同士の話し合いでは何ら前に進まず、弁護士が受任し、法的手続き（不動産の仮差押え）をとったことにより、一気に交渉が進んだという事案でした。
粘り強く交渉を重ねて、貸金全額を回収できたため、ご依頼者に大変喜んで頂けました。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています。
