我が国の経済社会において、中小企業は重要な役割を果たしています。
そして、中小企業を末永く存続させるためには、円滑な事業承継を実現することが重要です。
このページの目次
１ 事業承継とは
事業承継とは、会社の事業を後継者に引き継ぐことをいいます。
中小企業においては、会社の売上が経営者の能力に依存することも多いため、後継者に誰を選ぶかは極めて重要な問題となってきます。
事業承継は、後継者を誰にするかの観点から、以下の３つの類型に分けられます。
①親族内承継
経営者の子などの親族に引き継ぐ方法です。
②従業員承継
親族以外の役員や従業員に引き継ぐ方法です。
③社外への引継ぎ（M＆A）
株式譲渡や事業譲渡等のM＆Aによって、社外へ引き継ぐ方法です。
２ 事業承継によって引き継ぐもの
（１）経営権
後継者に対して、経営権の引継ぎが行われます。
代表取締役を交代するなどによって、経営権が引き継がれることになります。
（２）資産
事業を行うために必要な会社のあらゆる資産の引き継ぎが行われます。
株式会社においては、会社保有の資産の価値は株式に含まれることになるので、株式の承継が最重要になります。
（３）知的資産
知的資産とは、従業員の技術や技能、業務上のノウハウや取引先との人脈などの目に見えない資産をいいます。
知的資産こそが、会社の価値の源であるため、事業承継において１番重要なのは、知的資産の引継ぎです。
３ 事業承継のメリット
| 類型 | メリット |
| 親族内承継 | ・従業員や取引先などの内外の関係者から心情的に受け入れられやすい ・後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能になる ・相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の一体的な承継が期待できる |
| 従業員承継 | ・経営者としての能力のある人材を見極めて引き継ぐことができる ・社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすい |
| M＆A | ・広く候補者を外部に求めることができる ・現経営者が会社売却の利益を得ることができる |
４ 事業承継を失敗しないために
（１）後継者の選定、育成
事業承継の失敗の最たる例は、後継者の選定・育成を誤るというものです。
中小企業の売上が、経営者の能力に依存することも多いため、後継者の選定・育成の失敗は会社にとって致命傷となり得ます。
そのため、早い段階から、後継者候補との対話を行い、事業を引き継ぐ自覚を持たせると共に、後継者教育を行うことが重要になってきます。
（２）親族との調整
中小企業の株式は経営者に集中していることが多いですが、親族内で分散していることもあります。
いずれの場合にしても、親族との調整を行い、株式を後継者へ移転することについて理解を求めることが必要になります。
後継者による円滑な経営を行うためにも、親族の協力が必要不可欠です。
適切に株式を引き継ぐ前に、経営者が亡くなり相続が発生した場合、株式が分散して経営が困難を極めることも少なくありません。
（３）従業員、取引先、金融機関との事前協議
従業員や取引先、金融機関にとって、誰が後継者であるかは重大な関心事です。
これらの関係者との事前協議を怠ると、後継者と従業員との争いが勃発したり、取引先から取引を解消されるなどの事態に繋がります。
特に、先代の時から活躍している番頭さんと、後継者との間で争いが起こり、内部分裂が生じるようなケースも少なくありません。
これらの失敗を予防するためにも、会社の内外の関係者との事前協議は重要になってきます。
５ 事業承継は当事務所にご相談下さい
当事務所は、１９８３年の創業以来、数多くの会社の事業承継に携わってきました。
中には、先代と後継者との間で諍いが生じ、調整に苦慮したケースもあります。
そして、他ならぬ、当事務所自身も事業承継（親族内承継）を行っているため、事業承継の際に生じうる問題について熟知しております。
また、事業承継に際しては、財産の引継ぎに伴う税負担への対応を迫られることも多いです。
当事務所は、自身も事業承継を行っている京都でも有数の老舗税理士事務所と提携しているため、ワンストップで対応が可能です。
事業承継に関するお悩みがあれば、お気軽に当事務所までご相談下さい。
参考情報：平成28年「事業承継ガイドライン」中小企業庁
（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei1.pdf）
