企業法務について
交通事故でお困りの方へ
ごあいさつ
益川総合法律事務所は、1983年に、弁護士益川教雄が、京都四条烏丸の地に設立した法律事務所であり、40年以上の歴史を誇ります。
当事務所は、1983年の創業以来、企業法務に注力しており、各時代に応じた企業法務案件に携わってきました。これまで、経営者の方のプライベートな問題も含めて、企業に関する本当に数多くの法律問題に携わってきたと自負しております。
当事務所では、開設以来、「依頼者の立場に立って考える」ということを所員一同徹底しています。当事務所の所員は、ご依頼者から、話しやすいと言って頂くことが多いですが、これも話しやすくなければ、ご依頼者の本当の気持ちなど分かるはずがないと考えて、行動しているためです。また、ご依頼前に弁護士費用について明確にお伝えすることなども、この考えの現れです。
これまで、顧問先企業や過去のご依頼者をはじめとして、数多くの方からご紹介を頂き、結果的に、企業法務のみならず、遺産相続、交通事故、不動産案件など、個人間の法律問題についても多くの案件に取り組んできました。
特に、遺産相続については、中小企業の事業承継にも深く関係するため、これまで数多くの案件に対応し、確かな実績とノウハウを確立しております。
これからも、困った際には益川総合法律事務所があると安心して頂ける、そんな法律事務所でありたいと考えています。
どうぞお気軽にご連絡ください。
当事務所の特徴
1.顧問弁護士としての活動
当事務所は、1983年の創業以来、特に企業法務に力を入れて取り組んできました。
その結果、数多くの企業様に信頼頂き、現在も東証プライム上場企業、中小企業、ベンチャー企業、個人事業主の方など、約50社の企業様の顧問弁護士として、継続的にリーガルサービスを提供しております。
特に、中小企業は、企業ごとに、社風や考え方、目指すべき方向が異なりますが、当事務所では、それぞれの企業様に合わせて、何が最適なのかを深く検討し、解決策を提示させて頂きます。
2.企業法務分野への幅広い対応力
企業運営をしていると、従業員との労働トラブルや、取引先への債権回収、顧客からのクレーム対応、訴訟・紛争対応など、様々な問題に直面するかと思います。
これまで、法的問題が全く発生しなかった企業でも、一度問題が発生すると、それ以降に色んな法的問題が発生してくることも多いです。
当事務所では、これまで、従業員との労働問題、取引先等とのトラブル対応、債権回収、訴訟・紛争対応、契約書の作成・リーガルチェック、クレーム対応、事業承継、不動産などの幅広い企業法務分野において、確かな実績とノウハウを確立してきました。
おおよそ企業で発生しうる問題について、幅広く対応可能であると自負しておりますし、実際にこれまでも対応してきました。
3.経営者・従業員の方のプライベートな問題にも対応
当事務所では、企業経営の問題だけではなく、経営者の方の親族間紛争やプライベートの問題、御家族の問題についても多くのご相談をお受けしてきました。
また、企業との利益相反関係がない限り、経営者の方の同意を頂き、役員や従業員、その御家族の方の問題についても、多くのご相談をお受けしてきております。
さらに、当事務所では、過去のご依頼者やご相談者の方などからも、多くのご紹介を頂いております。
その結果、当事務所では、企業経営に関する問題だけではなく、遺産相続、交通事故、不動産案件など、個人間の法的問題についても対応可能となっております。
特に遺産相続案件については、中小企業の事業承継にも深く関係するため、これまで数多くの案件に対応して、確かな実績とノウハウを確立してきました。
お問い合わせからご契約までの流れ
初回相談、お見積は無料です。費用のことを気にせず、まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、お問い合わせフォームのほか、お電話(075-255-5205)でも受け付けております。
電話でのお問い合わせの際には、お名前、連絡先、大まかな相談内容についてお知らせください。
当事務所へのご相談は、京都府、滋賀県、大阪府の方から多くいただいておりますが、遠方の企業様などからもご相談頂いております。遠方の方でも、お気軽にお問い合わせください。
また、遠方にお住まいであっても、京都府、滋賀県、大阪府で裁判等を行う必要があるという方も、ぜひご相談ください。
お問い合わせをいただいた際に、実際にお会いして相談する日を調整します。
リモートでのお打ち合わせにも対応可能ですので、お気軽にお声掛けください。
なお、当事務所では、初回の電話相談、メール相談は原則として行っておりませんので、ご注意ください。
初回相談は無料です。不安に思われている点、疑問点等について、じっくりと相談されてください。
相談には、関係する資料等をお持ちいただけるとスムーズです。
ご相談の後、ご依頼を検討される場合には、お見積をお知らせします。弁護士費用について、明確にお伝えしますので、ご安心ください。
お見積について了解され、ご依頼いただく場合、委任契約等を締結した後、事件に着手します。
着手した後は、適宜ご意向の確認、進捗の報告等を行いながら、依頼者の方に最適な問題解決を目指します。
お知らせとコラム
- 2024年2月7日 : 【注意】当事務所や当事務所の弁護士を騙る不審なメール等にご注意ください。
- 2024年10月6日 : 弁護士から書面(内容証明郵便)が届いた企業・経営者の方へ
- 2024年9月29日 : 労働問題を未然に防止するためには
- 2024年9月17日 : 従業員の引き抜きに対する防止策
- 2024年9月2日 : 裁判所が認める従業員が引き抜かれた際の損害額について
- 2024年7月28日 : 派遣スタッフの引き抜きを違法と評価した裁判例について、会社側の弁護士が解説
- 2024年7月21日 : 従業員の引き抜きを違法と評価した裁判例について、企業側の弁護士が解説
- 2024年7月15日 : 従業員の引き抜きが違法と評価される場合とは?
- 2024年7月7日 : 従業員から労働訴訟を起こされた時に会社が取るべき対応
- 2024年6月30日 : 労働審判における企業側のメリット
- 2024年6月16日 : 従業員から労働審判を起こされた時に会社が取るべき対応
- 2024年6月2日 : パワハラでの労災認定を認めた裁判例について、企業側の弁護士が解説
- 2024年5月26日 : 暴言でのパワハラの労災認定を否定した裁判例について、企業側の弁護士が解説
- 2024年4月21日 : パワハラによる労災認定を否定した裁判例について、企業側の弁護士が解説
- 2024年4月14日 : パワハラで労災認定される?企業の対応方法についても解説
- 2024年3月31日 : 退職勧奨されている旨主張してきた問題社員を合意退職させた事例【解決事例】