このページの目次
１ 契約関係
■ご相談内容
- 自社において、法務面に詳しい者がいないため、取引先から示された契約書案の内容が自社に不利益なものなのか自信をもって判断できない。
- 新たに取引を行うことになり、契約書を作成することになったが、どんな内容にすればよく分からず、とりあえず雛形をそのまま使用しようかと考えているがそれでよいか。
■解決方法
会社間の取引において、契約書の雛形がそのまま使用されているケースもありますが、その雛形が取引の実態に合っていない可能性があるため、おすすめできません。
雛形を流用した場合、例えば、当初から自社に実現不可能な義務が課せられていたり、契約書の締結時点から自社が義務違反をおかしているという状態に置かれることさえあります。
また、会社に経験豊富な法務担当者がおられない場合、取引先から示された契約書案の内容を正確に把握することができず、予期せぬ不利益を被ってしまう可能性があります。
このような場合には、顧問弁護士をご活用頂ければと思います。
顧問弁護士であれば、多くの契約書については、顧問料の範囲内でリーガルチェックをさせていただくことができますし、契約書を作成する場合にも、割引価格にて対応させていただくことができます。
自社に法務部がなかったり、経験豊富な法務担当者がおられない場合には、積極的に顧問弁護士をご活用頂ければと思います。
２ 雇用・労務関係
■ご相談内容
- 遅刻や無断欠勤が多い従業員を解雇しようと考えているが、問題ないか。
- 経営悪化を理由に、採用内定を取り消したいがどうすればよいか。
- 自社の従業員がパワハラを理由に上司を訴えると言っているがどうすればよいか。
■解決方法
（解雇）
遅刻や無断欠勤の頻度や回数にもよりますが、一般的に日本においては解雇に厳しいハードルが課せられています。
そして、不当解雇と判断された場合には、労働者を復職させる必要があるのみならず、解雇期間中の賃金もさかのぼって支払う必要があり、会社にとって不利益が大きいです。
そのため、まずは合意退職を目指す形で進めていくのがよいと考えられます。
当事務所に従業員の解雇をご相談いただくケースでも、合意退職により、円満に解決しているケースが多く見られます。
（採用内定の取り消し）
採用内定の取り消しについても自由に認められるわけではなく、一定の場合に制限されており、解雇と同様厳しいハードルが課せられています。
そのため、一方的に採用内定を取り消すのではなく、内定者に誠意をもって事情の説明をするなどして、内定取り消しについての合意を得ることを目指すのがよいと考えられます。
その際に、当該内定者に対して、一定の補償を検討するとともに、就職先の確保について最大限努力を行うことが考えられます。
当事務所においても、採用内定の取り消しをご相談いただき、円満に解決したケースが存在します。
（パワハラ）
まずは、パワハラ被害に遭ったという従業員から、その内容を確認するとともに、加害者とされた上司からもその内容が事実であるかの確認をすることになります。
そして、両者において内容が一致している場合には、それを基にパワハラか否かを判断することになりますし、内容が不一致の場合には、周りの従業員などの関係者から事情聴取を行うとともに、他に証拠がないかを検証することになります。
最終的には、事実がどうなのかを判断し、その上でその事実を基にパワハラに該当するかを判定することになります。
パワハラがあったかの判断は難しい場合も多く、弁護士が関与することによってその判断の正当性を基礎付けることができます。
また、当事者からの事実確認や、パワハラがあったかの認定後の処理についても、適切に判断を行わなければ、被害者とされる従業員や加害者とされる従業員のいずれからも会社が訴える危険をはらんでいるため、弁護士関与のもと、慎重に判断を行うべきです。
当事務所においても、パワハラがあったかの認定に携わった経験を多数有するため、お気軽にご相談下さい。
３ 債権回収
■ご相談内容
- 取引先や顧客から売掛金を回収したいが、自社で催促しても一向に払ってくれない場合どうすればよいか。
■解決方法
自社で催促しても売掛金を回収できない場合、弁護士が交渉をして債権回収を行うことが考えられます。
弁護士が債権回収の交渉をした場合、相手方にも会社の債権回収に対する本気度が伝わるため、債権回収に成功する確率が上がります。
当事務所においても、これまで多くの債権回収案件を解決してきましたので、お気軽にご相談下さい。
４ クレーム対策
■ご相談内容
- 顧客から悪質なクレームを受け、従業員に危害を加えることをほのめかされているが、どうすればよいか。
■解決方法
悪質なクレームにも色々種類がありますが、相手方が従業員への危害をほのめかしている場合には、弁護士にご依頼頂いた方がよいです。
弁護士から書面を送付したり、電話をしたりすることにより、クレームが収まることも少なくありません。
当事務所において、悪質なクレーマーに対して、電話一本で謝罪をさせ、クレームを収めたこともあります。
５ 事業承継
■ご相談内容
- 私は会社の代表をやっており、息子に事業承継をしようと考えているが、事業承継に際して法務面に息子のパートナーがいた方がよいと思うので、顧問弁護士をやってもらえないか。
■解決方法
当事務所は、１９８３年の創業以来、数多くの会社の事業承継に携わってきました。
そして、他ならぬ、当事務所自身も事業承継を行っているため、事業承継の際に生じうる問題について熟知しております。
ご相談のような形で、事業承継の際に顧問弁護士にご指名いただくことが増えておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
６ M＆A
■ご相談内容
- M＆Aを検討しているが、契約書の作成をお願いしたい。
■解決方法
M＆Aにおいては、基本合意書や最終契約書などの様々な契約書の作成が必要になります。
これらの契約書の作成・確認については、法律の専門家である弁護士にご相談いただくことで、予期せぬトラブルを事前に防ぐことができます。
当事務所は、これまで、多数のM＆Aに携わり、契約書の作成・確認を行ってきましたので、お気軽にご相談ください。
