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キーワード
採用内定通知、内定取消し、顧問弁護士、早期解決
ご相談内容
ご依頼者は、ホテル事業などを手掛けられている企業様で、当事務所と顧問契約を締結して頂いている企業様です。
企業様は、従業員を中途採用しようと、採用内定通知を出されて、その内定者の出社開始が１か月以内に迫っていました。
しかし、コロナによる入国制限、観光制限、外出自粛要請等により、企業様の事業運営が厳しく、採用内定者に対し、内定取り消しをしたいと当事務所に御相談されました。
当事務所の対応及び結果
まずは、企業様に現状の確認を行い、①その内定者の出社開始予定が１か月以内に迫っていること、②その内定者は遠方に居住しているが、会社に近くの賃貸物件も契約済みであり、近々引っ越す予定であることを確認しました。
そこで、当事務所は、速やかに、世情や会社の状況など内定取り消しをせざるを得ない事情を事細かに記載した「内定取り消し書面」を作成して、企業様に渡すとともに、企業様が内定者に電話で説明すべき内容なども全てお伝えました。
当事務所からお伝えした内容などを、企業担当者の方から、電話で、内定者に伝えて頂いた結果、内定者の方にも企業側の状況を理解頂き、早期に円満解決することができました。
なお、賃貸不動産の解約費用など、内定者の方に実際上の損害が発生した場合には、企業側にご負担頂く内容の解決としていましたが、最終的には、内定者から企業様への請求はなく、企業様には一切ご負担のない形での解決となっています。
コメント
内定者の労働契約の始期が、直近に迫っているなかでの対応が求められた案件でした。
法的にみると、内定取消しも、解雇と同様の基準で判断されるため、本件では内定取り消しが認められる可能性が低く、内定者側から、内定取り消しが無効である旨の主張や企業への損害賠償請求も予想されていました。
そのような状況で、企業側が弁護士を代理人として立てた場合、内定者（労働者）側も弁護士を立てる可能性が高く、本件が紛糾することが予測できていました。
そこで、弁護士が代理人とならずに、会社の担当者の方に自ら交渉頂き、弁護士は背後からアドバイスをさせて頂くとの形を取っています。
今回は、当該企業様の顧問弁護士をさせて頂いていたおかげで、内定取り消し前から早期にご相談頂けて、適切に対策を打つことができました。
もし、内定取り消し後のご相談であれば、紛糾する可能性が高かったため、その意味でも、顧問契約を締結して頂いていたからこその、早期円満解決であったと考えております。
※特定できない程度に内容をぼかしています。
