解決事例
弁護士の交渉により、交通事故の損害賠償額を約６５万円増額することに成功した事案【解決事例１３】
・キーワード
交通事故、人身、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、バイクで道路を走行中、前を走っていた自動車の急な左折に巻き込まれ、右尺骨茎状突起骨折等の怪我をしてしまいました。相手方保険会社との交渉をご自身でされてきたのですが、弁護士に任せたいということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
相手方保険会社とは、主に通院慰謝料と過失割合について争いになりました。通院慰謝料については、弁護士基準（裁判基準）によるべきと主張し、過失割合については、本件事故の具体的な状況を指摘し、主張を行いました。
あわせて、訴訟となった場合のリスクや法的見通し等の観点から粘り強く交渉を行いました。その結果、当初の提示金額より約６５万円増額した賠償額を引き出すことに成功しました。
・コメント
弁護士の交渉により、損害賠償額を約６５万円増額することに成功した事案です。
また、ご依頼者からは、治療費の打ち切りについて延長を求める交渉に成功した点についても、喜んで頂きました。
本件のように、弁護士が交渉を行うことにより、損害賠償額を増額することができる事案もありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
弁護士の交渉により、交通事故の損害賠償額を約２５万円増額することに成功した事案【解決事例１２】
・キーワード
交通事故、人身、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、自動車で右折のため道路上で停車中、後方から進行してきた相手方から追突され、頸部捻挫等の怪我をしてしまいました。相手方保険会社との交渉をご自身でされてきたのですが、弁護士に任せたいということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
症状固定後、相手方保険会社から、通院慰謝料について、当方の希望よりも低い金額での提案がなされました。この点については、本件事故によって、後遺障害等級は認定されていないものの、ご本人の身体には影響が残り続けていること、訴訟となった場合のリスクや法的見通し等の観点から粘り強く交渉を行いました。その結果、当初の提示金額より約２５万円増額した賠償額を引き出すことに成功しました。
・コメント
弁護士の交渉により、損害賠償額を約２５万円増額することに成功した事案です。
また、ご依頼者からは、事件に関連する様々な質問についても丁寧に対応してくれたとのことで、損害賠償額の増額とともに、大変喜んで頂くことができました。
相手方保険会社との交渉が負担である場合や、事件に関連する疑問点について法的なアドバイスを受けたいという方は、お気軽にご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
弁護士の交渉により、相手方の経済的全損の主張に対して、修理金額をベースとした賠償額を引き出すことに成功した事案【解決事例１１】
・キーワード
交通事故、物損、経済的全損、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、駐車場にて相手方の自動車から接触され、ご依頼者の自動車に損傷を受けました。相手方保険会社と交渉をしてきたものの、対応等に不信感を持ったため、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
受任後、相手方保険会社より、本件は経済的全損の事案であるという主張がなされました。そこで、交渉経緯やご依頼者が不信感を抱いていること等について強く反論をしました。その結果、当方主張の修理金額をベースとして計算をした賠償額を引き出すことに成功しました。
・コメント
弁護士の交渉により、経済的全損の主張を覆すことに成功した事案です。
また、ご依頼者は、相手方への不信感を持たれていたため、そのようなお気持ちに寄り添った対応をすることを心がけました。結果的に、ご依頼者からは大変喜んで頂くことができました。
経済的全損とは、修理費よりも同等の中古車に買い替えたほうが安価となることをいいます。この場合、特段の事情がない限り、賠償額は、車両の時価と買い替えに要する費用を足した金額が上限となり、上限を超える修理費用の賠償はされません。
相手方から経済的全損であるという主張をされた場合にも、本件のように交渉により賠償額を増額できることがありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
訴訟により交通事故の損害賠償額を約３００万円増額することに成功した事案【解決事例１０】
・キーワード
交通事故、人身、訴訟
・ご相談内容
ご依頼者は、自動車で交差点を直進して走行中、相手方が一時停止線で停車することなく交差点に進入してきたために衝突し、頭部打撲、頸椎捻挫等の怪我をしてしまいました。事故後、ご自身による対応となると不安もあるとのことで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
示談交渉では、過失割合及び損害賠償額について折り合いがつかなかったため、訴訟を提起しました。訴訟では、主に、過失割合と後遺障害逸失利益が争点となりました。過失割合については、具体的な事故状況、参考となる裁判例等を、後遺障害逸失利益については、後遺障害によってご依頼者が仕事を行うにあたって生じる具体的な不利益、参考となる裁判例等を丁寧に主張し、最終的に、当初の相手方保険会社提案の金額より３００万円増額した金額での和解を成立させることができました。
・コメント
訴訟によって、損害賠償額の大幅な増額に成功した事案です。
訴訟においては、当方の主張について丁寧に主張して、裁判所から当方の主張に近い和解案を提案してもらうことができました。訴訟となると、示談交渉での解決よりも時間がかかってしまうことが多いですが、今回の事案では、約３００万円という大幅な増額に成功したため、ご依頼者には大変喜んで頂けました。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
弁護士の交渉により養育費を月額５万円減額することに成功した事案【解決事例９】
・キーワード
養育費、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、養育費を支払う側です。当事者間で合意した養育費の金額が高額に過ぎるため、生活に支障が出ており、大変に困っているということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
相手方に対して速やかに連絡をして、当方の希望について伝えるとともに、相手方の意見についても聴き取りを行いました。相手方としては、婚姻中の債務の取扱い等についても不満があり、それに伴う主張をしていましたが、ご依頼者の生活状況や法的な観点から丁寧に説明をすることにより、一定の譲歩を引き出すことに成功し、最終的に月額５万円を減額することができました。
・コメント
養育費とは、子どもが社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用であり、当事者間で話し合って取り決めをすることもありますが、その金額が妥当であるかについては注意をする必要があります。
養育費とは、子どもが社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用であり、本件のように、当事者間で話し合って取り決めをすることもありますが、その金額が妥当であるかについては注意をする必要があります。
示談交渉にあたり、相手方は、弁護士に依頼することはなく、本人の対応でした。ご依頼者の生活状況や法的な主張について理解をしてもらうことが難しい部分もあったのですが、できる限り丁寧に説明をして、粘り強く交渉をすることにより、何とか減額をすることができました。
本件では、養育費の減額について、法的に難しい部分もありましたが、交渉に力を入れることによりご依頼者の希望を実現することができ、弁護としても、嬉しい事案となりました。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
退職強要による損害賠償請求について約５４０万円の減額に成功した事案【解決事例８】
・キーワード
退職強要、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は退職強要による損害賠償請求を受けた側です。相手方より弁護士を通じて通知を受けたが、どのように対応してよいのかわからないということで、当事務所に相談され、相談の結果、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
相手方代理人に対して速やかに連絡をして、相手方が主張する事実について、退職強要と評価を受けるものではないという反論を丁寧に行いました。
また、相手方が主張する損害賠償の金額についても、法的な根拠が乏しく、また、高額に過ぎるとの反論を行いました。
相手方との交渉と並行して、ご依頼者との打ち合わせを行い、その中で、本件においては、労働審判や訴訟となった場合、証拠等の関係上、一部ご依頼者に対する請求が認められてしまう可能性もあると考えられたため、一定の金額を支払ったうえで示談交渉での解決が適切であるとの結論に至りました。
そこで、減額の部分に特に力を入れて相手方代理人と交渉したところ、当初の相手方の請求金額よりも、約５４０万円減額した金額を支払うという内容を含んだ合意書を締結し、本件について解決をすることができました。
・コメント
相手方の請求金額の大幅減額が成功した事案です。事実関係を適切に把握し、法的な見通しを立て、相手方代理人と交渉することにより実現することができました。
退職勧奨については、本件のように、後に違法な退職強要であると主張されてトラブルとなってしまうケースがあります。そこで、退職勧奨を適切に行うためには、法的な知識が必要となります。
また、本件のご依頼者のように、突然相手方より弁護士を通じて通知を受けたというような方は、弁護士にアドバイスを求めてみてはいかがでしょうか。
当事務所では、初回相談料は原則として無料です。相談後、ご依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
退職勧奨については、こちらのページで詳しく解説しています。
遺留分減殺請求を行って、居住していた不動産の所有権を取得することに成功した事案【解決事例７】
・キーワード
遺留分減殺請求、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、ご子息を亡くされたお母様です。ご依頼者は、被相続人であるご子息名義の土地建物に居住されていたところ、当該土地建物がご子息の奥様に遺贈されたようであり、困っているということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
受任後、相手方に対して速やかに内容証明郵便を送付して、交渉を開始しました。ご子息は、全財産を妻に相続させるという内容の遺言を作成されていたことが判明し、ご子息夫妻には、子どもがおられなかったので、遺留分減殺請求を行い、粘り強く交渉した結果、ご依頼者の遺留分以上の、ご依頼者が居住している土地建物の所有権を取得することに成功しました。
・コメント
ご依頼者がご高齢だったため、弁護士が四国のご自宅に伺って、意思確認や事情聴取を丁寧に行いました。
当然のことながら、ご依頼者は、長年居住されている土地建物について、何とか今後も住み続けたいというご希望を強くお持ちでしたが、ご依頼者の遺留分を超える請求となるため、いかに交渉をうまく進められるかがポイントとなりました。相手方に対しては、被相続人であるご子息のご依頼者に対するお気持ちや、土地建物についてご子息の名義となった経緯等について丁寧に説明して、最終的には、相手方が当方の請求に応じてくれました。結果、ご依頼者のご希望を叶えることができたため、大変喜んで頂けました。本件では、法的には難しいご希望であっても、諦めることなく粘り強く交渉することで、結果を出すことができ、弁護士としても、とても嬉しい事案となりました。
なお、民法改正前の事件であるため、「遺留分減殺請求」という表現を用いています。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
遺留分については、こちらのページで詳しく解説しています。
弁護士の交渉により交通事故の過失割合を４０％から２０％に下げることに成功した事案【解決事例６】
・キーワード
交通事故、物損、過失割合、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、自動車で走行中、後方を走行していたバイクがご依頼者の自動車を右側から追い越そうとして衝突してきたため、ご依頼者の自動車に損傷を受けました。相手方保険会社より、ご依頼者の過失割合について４０％と提示されたところ、事故状況等をふまえて納得がいかないということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
受任後、相手方保険会社に対して、過失割合を４０％とする根拠について詳細に聴き取りをしました。その根拠について、事故状況と照らして不合理である部分を指摘するとともに、ご依頼者の心情についても丁寧に説明を行い、粘り強く交渉して過失割合の引き下げを求めたところ、最終的に２０％に引き下げることに成功しました。
・コメント
事故状況について、ドライブレコーダーなどの証拠が存在せず、ご依頼者のご希望を実現できるかについては難しい見通しがあった事案でした。弁護士の見通しについても丁寧にお伝えしたところ、ご依頼者からは、このまま示談するのは納得ができないので、もし、結果的に過失割合の引き下げができなかったとしても、お願いしたいと言って頂き、ご依頼を受けました。
保険会社との示談交渉では、ご本人から事故状況について丁寧な聴き取りを行ったことで、相手方保険会社の過失割合の根拠について、不合理である部分を正確に指摘することができ、最終的に過失割合を４０％から２０％に引き下げることに成功しました。
ご依頼者は、本件の難しさを理解してくださっていたため、過失割合の引き下げに成功したことについて、大変お喜びになり、「依頼して良かったです。」という言葉を頂きました。
交通事故の過失割合については、過去の判決等の蓄積によって定められた基準が存在します。過失割合に納得がいかない場合、この基準を正確に把握し、基準を修正する要素の有無についても検討することが必要となりますが、ご自身でこれを行うことは難しいように思います。
本件のご依頼者のように、過失割合について納得がいかない方は、ぜひお気軽にご相談ください。ご相談頂いたからといって、ご依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
交通事故の過失割合については、こちらのページで詳しく解説しています。
駐車場の放置車両の撤去と滞納賃料等の回収に成功した事案【解決事例５】
・キーワード
債権回収、訴訟、強制執行、債権差押え
・ご相談内容
ご依頼者は駐車場の賃貸人であり、放置車両の撤去と滞納賃料等の請求をする側です。
ご依頼者は、賃借人である相手方が賃料を滞納し、駐車場に車を放置したまま音信不通となってしまったため、今後どうしてよいかと大変困っておられました。そのため、駐車場の放置車両の撤去と賃料等の回収ができるよう、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
受任後、相手方に対して速やかに内容証明郵便を送付して賃貸借契約の解除を通知し、放置車両の撤去と滞納賃料の支払いを請求しました。
しかし、相手方からの返答はなかったため、訴訟を提起して当方の請求とおりの確定判決を得たうえで、放置車両の撤去についての強制執行を行いました。
さらに、相手方の勤務先についての情報を得たので、相手方の給与の差押えを行い、滞納賃料等の回収に成功しました。
・コメント
弁護士が受任し、法的手続きをとることで、ご依頼者の希望をかなえることができたという事案です。ご意向に沿った解決となったため、ご依頼者には大変喜んで頂けました。
本件のように、訴訟、強制執行、債権差押えという手続きをとることは、ご依頼者がご自身ですることは非常に困難であると思われます。このような事案でお悩みの方は、ぜひ弁護士に相談して、ご自身のお悩みを解決して頂きたいです。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
退職強要による慰謝料請求について約１８０万円の減額に成功した事案【解決事例４】
・キーワード
労働審判、退職強要
・ご相談内容
ご依頼者は退職強要による慰謝料請求を受けた側です。退職強要の事実は存在せず、争いたいというご意向をお持ちでしたが、同時に早期解決を希望していらっしゃいました。
ご依頼者は、相手方により労働審判を申立てられ、法的なアドバイスを求めて当事務所にご相談されたところ、自身での対応は困難であると判断されたため、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
労働審判においては、充実した事前準備が求められること、第１回の審判期日までの時間的猶予があまりないことから、スピーディーな対応が求められます。
特に、今回のように、労働審判を申し立てられた側は、提出期限までに答弁書の提出や証拠の提出を求められるため、迅速にご依頼者と打ち合わせをして、答弁書の作成や証拠の準備、整理を行う必要があり、本件においてもそのように進めさせて頂きました。
審判においては、退職強要の事実が存在したかが大きな争点となりました。
当方は、退職強要が存在したという相手方の主張について、丁寧に反論を行い、労働審判委員会からも、退職強要はなかったのではないかという心証を開示されました。
しかし、ご依頼者は、早期の紛争の終了を強く望んでいらっしゃったので、一定の金額を支払って解決することとなり、当初の相手方の請求金額よりも、約１８０万円減額した金額を支払うという内容の調停が成立しました。
・コメント
労働審判の特徴を把握したうえで、迅速な対応を行い労働審判委員会より当方の主張を認めた心証を獲得し、かつ、依頼者のご希望を尊重した解決ができたという事案です。
第１回の審判期日の前に、ご依頼者と綿密に打ち合わせを行い、事案を把握するとともに、解決の内容についてもご依頼者の希望を正確に把握することに努めました。
ご依頼者が早期の紛争の終了を強く希望されていたことから、第１回の審判期日での終了を一つの目標としており、その目標を達成できたため、ご依頼者にも大変満足して頂けました。
労働審判手続は、原則として３回以内の期日で審理を終結することになるため、当事者は、早期に的確な主張・立証を行うことが求められます。
ご自身での対応に不安を感じられる場合には、本件のご依頼者のように、弁護士にアドバイスを求めてみてはいかがでしょうか。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています。
労働審判については、こちらのページで詳しく解説しています。
