解決事例
弁護士の交渉により、交通事故の損害賠償額を約１１０万円増額することに成功した事案【解決事例１7】
・キーワード
交通事故、人身、主婦の休業損害、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、自動車に同乗中、対向車がはみ出してきたために正面衝突をし、右手首の骨折等の怪我をしてしまいました。相手方保険会社との交渉については、弁護士に任せたいということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
相手方保険会社とは、主に通院慰謝料と休業損害について争いになりました。通院慰謝料については、弁護士基準（裁判基準）をベースとした損害賠償額が認められ、休業損害については家事従事者の休業損害及びその金額を主張したところ、請求金額の一部が認められました。
結果、当初の提示金額より約１１０万円増額した賠償額を引き出すことに成功しました。
・コメント
弁護士の交渉により、交通事故の損害賠償額を約１１０万円増額することに成功した事案です。
大幅増額に成功したため、ご依頼者からは大変喜んで頂きました。
通院慰謝料については、相手方保険会社からの提示金額が弁護士基準（裁判基準）と比べて低くなっていることも多いため、弁護士による増額交渉が役立つことが多くあります。
また、家事従事者についても、事故による傷害のために家事に従事することができなかった期間について、休業損害を請求することができるとされているため、弁護士が適切な主張をしたところ、休業損害の増額に成功しました。
本件のように、弁護士が交渉を行うことにより、損害賠償額を増額することができる事案もありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
交通事故の休車損害などにより示談交渉時より損害賠償額を約１００万円増額した事案【解決事例１6】
・キーワード
交通事故、休車損害、遊休車、訴訟
・ご相談内容
ご依頼者は、自家用トラックを使用して仕入れた商品を販売する事業を営んでいましたが、トラックが交通事故により破損したため、修理期間中の休車損害（事故により営業車が使用できなかったことによる損害）を請求したいということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
相手方保険会社は、示談交渉段階で一定の休車損害を認めたものの、ご依頼者の考える損害額とは開きがあったため、訴訟を提起しました。
訴訟では、休車損害の発生の有無及び金額が争点となりましたが、ご依頼者の事業が拡大傾向にあったことや、商品の取引相場が好調であったことから、見かけ上の売上高の減少がなく、立証方法を工夫する必要がありました。
また、多数のトラックを保有していたため、遊休車がないことについても立証する必要がありました。
本件では、過去の売上を細かく分析してグラフ化し、本来想定された売上高を立証したうえで、実際の売上高との差額が休車損害であると主張し、また、事故車以外のトラックの稼働状況を丁寧に説明したことで、裁判所から当方に有利な心証を得ることができました。
結果、示談交渉時より約１００万円増額した賠償額で和解することに成功しました。
・コメント
休車損害の立証により、裁判所から有利な心証を得たうえで、賠償額を大幅に増額させた事案です。
営業車が事故によって損傷し、営業できなかった場合、休車損害といわれる損害が発生することがあります。
休車損害の要件については、上記で触れたもの以外にもいくつかあり、それらについても立証しなければならないため、立証活動が不十分であると請求が認められません。
売上の減少についても、売上は様々な要因に左右されることがありますから、単純に引き算で示せない事案も多いでしょう。
本件のように、弁護士の経験と工夫により、損害賠償額を増額することができる事案もありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
弁護士の交渉により、交通事故の損害賠償額において、兼業主婦の休業損害の請求が認められた事案【解決事例１５】
・キーワード
交通事故、人身、休業損害、兼業主婦、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、バイクで停車中、前方のトラックが後退してきたために衝突し、腰椎捻挫等の怪我をしてしまいました。相手方保険会社との交渉をご自身でされてきたのですが、弁護士に任せたいということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
相手方保険会社とは、主に兼業主婦の休業損害と通院慰謝料について争いになりましたが、兼業主婦の休業損害については、こちらの請求が満額認められました。また、通院慰謝料についても、弁護士基準（裁判基準）をベースとした損害賠償額が認められました。
結果、当初の提示金額より約６０万円増額した賠償額を引き出すことに成功しました。
・コメント
弁護士の交渉により、兼業主婦の休業損害について、こちらの請求の満額が認められた事案です。
休業損害とは、事故による傷害のために、休業や不十分な就労を余儀なくされ、その治癒や症状固定までの間に得られるはずであった利益を得られなかったことによる損害のことをいいます。
家事従事者についても、事故による傷害のために家事に従事することができなかった期間について、休業損害を請求することができるとされていますが、本件のように、兼業主婦の方の場合には、相手方保険会社との間で金額等争いになるケースが多くあります。
ご依頼者からは、当初から、お怪我が家事についても支障となっているというお話を聞いていたため、本件ではその点についての請求も認められることとなり、非常に喜んで頂きました。
本件のように、弁護士が交渉を行うことにより、損害賠償額を増額することができる事案もありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
弁護士の交渉により、採用内定トラブルを解決することに成功した事案【解決事例１４】
・キーワード
採用内定、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、使用者側であり、相手方との間で、採用内定があったか否かについてトラブルとなっていました。ご依頼者としては、相手方と労働契約を結ぶ意向はなく、穏便に解決したいというご意向を持っておられたところ、弁護士に交渉を任せたいということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
受任後、相手方に速やかに受任通知を送付し、交渉を開始しました。相手方はかなり感情的になっていたものの、粘り強く交渉を行った結果、低額の解決金を支払うことで合意し、解決に至りました。
・コメント
弁護士の交渉により、採用内定を主張する相手方とのトラブルを解決することに成功した事案です。
本件のように、相手方が感情的になっている場合は、弁護士に依頼をせずに交渉をすすめると、労力面でもご負担となることが多くあるため、弁護士への依頼が有用かと思われます。
当事務所は、労働問題（使用者側）にも力を入れて取り組んでおりますので、お気軽にご相談ください。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
採用内定については、こちらのページで詳しく解説しています。
弁護士の交渉により、交通事故の損害賠償額を約６５万円増額することに成功した事案【解決事例１３】
・キーワード
交通事故、人身、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、バイクで道路を走行中、前を走っていた自動車の急な左折に巻き込まれ、右尺骨茎状突起骨折等の怪我をしてしまいました。相手方保険会社との交渉をご自身でされてきたのですが、弁護士に任せたいということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
相手方保険会社とは、主に通院慰謝料と過失割合について争いになりました。通院慰謝料については、弁護士基準（裁判基準）によるべきと主張し、過失割合については、本件事故の具体的な状況を指摘し、主張を行いました。
あわせて、訴訟となった場合のリスクや法的見通し等の観点から粘り強く交渉を行いました。その結果、当初の提示金額より約６５万円増額した賠償額を引き出すことに成功しました。
・コメント
弁護士の交渉により、損害賠償額を約６５万円増額することに成功した事案です。
また、ご依頼者からは、治療費の打ち切りについて延長を求める交渉に成功した点についても、喜んで頂きました。
本件のように、弁護士が交渉を行うことにより、損害賠償額を増額することができる事案もありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
通院慰謝料については、こちらのページで詳しく解説しています。
弁護士の交渉により、交通事故の損害賠償額を約２５万円増額することに成功した事案【解決事例１２】
・キーワード
交通事故、人身、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、自動車で右折のため道路上で停車中、後方から進行してきた相手方から追突され、頸部捻挫等の怪我をしてしまいました。相手方保険会社との交渉をご自身でされてきたのですが、弁護士に任せたいということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
症状固定後、相手方保険会社から、通院慰謝料について、当方の希望よりも低い金額での提案がなされました。この点については、本件事故によって、後遺障害等級は認定されていないものの、ご本人の身体には影響が残り続けていること、訴訟となった場合のリスクや法的見通し等の観点から粘り強く交渉を行いました。その結果、当初の提示金額より約２５万円増額した賠償額を引き出すことに成功しました。
・コメント
弁護士の交渉により、損害賠償額を約２５万円増額することに成功した事案です。
また、ご依頼者からは、事件に関連する様々な質問についても丁寧に対応してくれたとのことで、損害賠償額の増額とともに、大変喜んで頂くことができました。
相手方保険会社との交渉が負担である場合や、事件に関連する疑問点について法的なアドバイスを受けたいという方は、お気軽にご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
弁護士の交渉により、相手方の経済的全損の主張に対して、修理金額をベースとした賠償額を引き出すことに成功した事案【解決事例１１】
・キーワード
交通事故、物損、経済的全損、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、駐車場にて相手方の自動車から接触され、ご依頼者の自動車に損傷を受けました。相手方保険会社と交渉をしてきたものの、対応等に不信感を持ったため、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
受任後、相手方保険会社より、本件は経済的全損の事案であるという主張がなされました。そこで、交渉経緯やご依頼者が不信感を抱いていること等について強く反論をしました。その結果、当方主張の修理金額をベースとして計算をした賠償額を引き出すことに成功しました。
・コメント
弁護士の交渉により、経済的全損の主張を覆すことに成功した事案です。
また、ご依頼者は、相手方への不信感を持たれていたため、そのようなお気持ちに寄り添った対応をすることを心がけました。結果的に、ご依頼者からは大変喜んで頂くことができました。
経済的全損とは、修理費よりも同等の中古車に買い替えたほうが安価となることをいいます。この場合、特段の事情がない限り、賠償額は、車両の時価と買い替えに要する費用を足した金額が上限となり、上限を超える修理費用の賠償はされません。
相手方から経済的全損であるという主張をされた場合にも、本件のように交渉により賠償額を増額できることがありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
訴訟により交通事故の損害賠償額を約３００万円増額することに成功した事案【解決事例１０】
・キーワード
交通事故、人身、訴訟
・ご相談内容
ご依頼者は、自動車で交差点を直進して走行中、相手方が一時停止線で停車することなく交差点に進入してきたために衝突し、頭部打撲、頸椎捻挫等の怪我をしてしまいました。事故後、ご自身による対応となると不安もあるとのことで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
示談交渉では、過失割合及び損害賠償額について折り合いがつかなかったため、訴訟を提起しました。訴訟では、主に、過失割合と後遺障害逸失利益が争点となりました。過失割合については、具体的な事故状況、参考となる裁判例等を、後遺障害逸失利益については、後遺障害によってご依頼者が仕事を行うにあたって生じる具体的な不利益、参考となる裁判例等を丁寧に主張し、最終的に、当初の相手方保険会社提案の金額より３００万円増額した金額での和解を成立させることができました。
・コメント
訴訟によって、損害賠償額の大幅な増額に成功した事案です。
訴訟においては、当方の主張について丁寧に主張して、裁判所から当方の主張に近い和解案を提案してもらうことができました。訴訟となると、示談交渉での解決よりも時間がかかってしまうことが多いですが、今回の事案では、約３００万円という大幅な増額に成功したため、ご依頼者には大変喜んで頂けました。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
交通事故の過失割合についてはこちらのページで、後遺障害についてはこちらのページで詳しく解説しています。
弁護士の交渉により養育費を月額５万円減額することに成功した事案【解決事例９】
・キーワード
養育費、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は、養育費を支払う側です。当事者間で合意した養育費の金額が高額に過ぎるため、生活に支障が出ており、大変に困っているということで、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
相手方に対して速やかに連絡をして、当方の希望について伝えるとともに、相手方の意見についても聴き取りを行いました。相手方としては、婚姻中の債務の取扱い等についても不満があり、それに伴う主張をしていましたが、ご依頼者の生活状況や法的な観点から丁寧に説明をすることにより、一定の譲歩を引き出すことに成功し、最終的に月額５万円を減額することができました。
・コメント
養育費とは、子どもが社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用であり、当事者間で話し合って取り決めをすることもありますが、その金額が妥当であるかについては注意をする必要があります。
示談交渉にあたり、相手方は、弁護士に依頼することはなく、本人の対応でした。ご依頼者の生活状況や法的な主張について理解をしてもらうことが難しい部分もあったのですが、できる限り丁寧に説明をして、粘り強く交渉をすることにより、何とか減額をすることができました。
本件では、養育費の減額について、法的に難しい部分もありましたが、交渉に力を入れることによりご依頼者の希望を実現することができ、弁護としても、嬉しい事案となりました。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
養育費の増減額については、こちらのページで詳しく解説しています。
退職強要による損害賠償請求について約５４０万円の減額に成功した事案【解決事例８】
・キーワード
退職強要、示談交渉
・ご相談内容
ご依頼者は退職強要による損害賠償請求を受けた側です。相手方より弁護士を通じて通知を受けたが、どのように対応してよいのかわからないということで、当事務所に相談され、相談の結果、当事務所にご依頼されました。
・当事務所の対応及び結果
相手方代理人に対して速やかに連絡をして、相手方が主張する事実について、退職強要と評価を受けるものではないという反論を丁寧に行いました。
また、相手方が主張する損害賠償の金額についても、法的な根拠が乏しく、また、高額に過ぎるとの反論を行いました。
相手方との交渉と並行して、ご依頼者との打ち合わせを行い、その中で、本件においては、労働審判や訴訟となった場合、証拠等の関係上、一部ご依頼者に対する請求が認められてしまう可能性もあると考えられたため、一定の金額を支払ったうえで示談交渉での解決が適切であるとの結論に至りました。
そこで、減額の部分に特に力を入れて相手方代理人と交渉したところ、当初の相手方の請求金額よりも、約５４０万円減額した金額を支払うという内容を含んだ合意書を締結し、本件について解決をすることができました。
・コメント
相手方の請求金額の大幅減額が成功した事案です。事実関係を適切に把握し、法的な見通しを立て、相手方代理人と交渉することにより実現することができました。
退職勧奨については、本件のように、後に違法な退職強要であると主張されてトラブルとなってしまうケースがあります。そこで、退職勧奨を適切に行うためには、法的な知識が必要となります。
また、本件のご依頼者のように、突然相手方より弁護士を通じて通知を受けたというような方は、弁護士にアドバイスを求めてみてはいかがでしょうか。
当事務所では、初回相談料は原則として無料です。相談後、ご依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご相談頂ければと思います。
※事件の内容については、特定できない程度に抽象化しています
退職勧奨については、こちらのページで詳しく解説しています。
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