個人、個人事業主で顧問弁護士をお考えの方へ

個人、個人事業主の方にも、顧問弁護士は非常に役に立つものです。

一般的に、「顧問弁護士といえば会社が契約するもの」と考えられているケースがよくありますが、実際には、顧問弁護士をつけている個人や個人事業主の方も多く、業務や日常生活に有効活用しておられます。

今回は、個人や個人事業主の方が顧問弁護士をつけるメリット、具体例についてお伝えします。

1 顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、顧問契約を締結した相手のために法律的なアドバイスをしたり、優先的に対応したりする弁護士をいいます。

たとえば、以下のような業務を行います。

  • 債権回収や労務問題等のトラブルについての法律相談
  • 契約書のレビュー
  • 各種規定のチェック
  • 新法についての解説や対処方法のアドバイス

企業だけではなく個人や個人事業主でも顧問弁護士をつけられます。

費用面についても、利用の頻度や利用方法によって柔軟に対応できる事務所があるので、弁護士を選べばさほどの負担にはならないでしょう。

個人の場合には、企業より安く契約できるケースが多数となっています。

「個人には顧問弁護士のハードルが高い」と躊躇する必要はありません。

2 個人や個人事業主が顧問弁護士を利用するメリット

個人や個人事業主の方にも、顧問弁護士を利用するメリットが多くあります。

以下でご紹介します。

(1)迷ったときに気軽に法律相談ができる

顧問弁護士がついていると、わからないことがある場合や自分一人では判断しにくいとき、気軽に相談できます。

契約内容によって回数制限がもうけられる可能性がありますが、相談すれば、迅速に専門家による回答をもらえるので、高い安心感を得られるでしょう。

(2)費用が割り引かれることがある

実際に示談交渉や訴訟などの対応を依頼する際の弁護士費用(着手金や報酬金など)が割り引かれる事務所もあります。

(3)安心して生活できる

個人の方は、交通事故や労働トラブル、離婚や相続など、さまざまな法律トラブルに巻き込まれるリスクがあるものです。

顧問弁護士がいたら、何かあったときにすぐに相談でき、対応してもらえるので、安心して生活を送れるのもメリットといえるでしょう。

(4)リスクを抑えた事業経営ができる

個人事業主には、常に法的リスクがつきまとうものです。

たとえば、エンジニアなどのフリーランスの場合、相手が報酬を払ってくれないというトラブルに巻き込まれるケースが少なくありません。

製造業者や販売業者の場合、取引先や顧客からクレームが来る可能性もあります。

人を雇っている場合には、労働トラブルも発生するでしょう。

顧問弁護士がいたら、問題発生時にすぐに対応できるので、リスクを最小限にとどめられます。

日頃から法的アドバイスを受けて対応していれば、トラブルを避けやすくなるというメリットも大きいでしょう。

(5)法改正に対応できる

法改正が行われると、個人や事業主の方にも影響が及びます。

もっとも、自分で調べて対応するのは簡単ではありません。

多くの方が法律の詳しい内容を知らないまま生活や事業活動を行っているものです。

顧問弁護士がいたら、疑問がある部分について質問すれば、法改正や新法の内容についても伝えてもらえるので、常に最新の情報にアップデートして適切な行動をとれます。

法律を知り賢く対応できるのも顧問弁護士をつけるメリットとなるでしょう。

(6)不利益やトラブルを予防できる

個人や個人事業主の方が法律を知らないと、思わぬ不利益を受ける可能性があります。

たとえば、交通事故に遭ったとき、保険会社の提示する示談金額が適正とは限りません。

低い金額を提示されて受諾してしまうと、経済的に損をしてしまいます。

顧問弁護士がいれば、事前に相談して適正額を把握できるので、不当な提示に応じてしまうリスクがなくなります。

不利益やトラブルを防止できるのも顧問弁護士をつけるメリットの1つです。

3 個人が顧問弁護士を利用する場合の具体例

個人の方の場合、以下のような顧問弁護士の活用方法が考えられます。

  • 交通事故に遭ったときに対応方法を相談する
  • 相続が発生したときにどのように対応すべきか、今後の流れなどについて相談する
  • 会社で突然解雇されたとき、不当解雇なのではないか相談する

4 個人事業主が顧問弁護士を利用する場合の具体例

個人事業主の場合には、以下のような利用方法が有効です。

  • 日頃から利用する契約書の内容をチェックしてもらう
  • 相手から提示された契約書に不利な点がないかチェックしてもらう
  • 日常業務で不安がある場合に相談してアドバイスを受ける
  • 取引先とトラブルになったときに対応を相談する
  • 顧客からクレームが来たときに対応を相談する
  • 事業内容に法的な問題がないか、チェックしてもらう

京都の益川総合法律事務所では、個人や個人事業主の方へも積極的に顧問弁護士のサービスを提供しています。

費用につきましても、利用形態に応じて設定しておりますので、まずは一度、お気軽にご相談ください。

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