セカンド顧問弁護士のすすめ

近年、セカンド顧問弁護士を活用される会社も少なくありません。

自社において、セカンド顧問弁護士の活用を検討されている方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は、セカンド顧問弁護士とは何かや、セカンド顧問弁護士を検討されるケースなどについて解説いたします。

このページの目次

１　セカンド顧問弁護士とは

セカンド顧問弁護士とは、既に顧問弁護士を活用している会社が、２番目につける顧問弁護士のことをいいます。

自社において、既に活用している顧問弁護士はいるものの、何らかの理由から、セカンド顧問弁護士を活用されることが増えています。

セカンド顧問弁護士を検討されるケースとしては、以下の４つが挙げられます。

まずは、自社の顧問弁護士対応できない分野があるケースです。

自社の業務分野については、適切に対応してくれており満足しているが、例えば、自社の労働問題や経営者・従業員の個人的な案件には対応してくれなかったり、あまり得意ではないことがあります。

このような場合には、顧問弁護士が対応してくれなかったり、あまり得意ではない分野について、セカンド顧問弁護士の活用を検討することになります。

自社の顧問弁護士の高齢化などによって、スピード感をもって相談に対応してもらえないこともあります。

このような場合には、迅速に対応してもらいたい相談については、セカンド顧問弁護士を活用することが考えられます。

自社の顧問弁護士には満足しているものの、色んな弁護士の意見を聞いてみたいこともあると思います。

自社にとって重大な問題であればあるほど、複数の弁護士の意見を聞いてみたいと考えるもの自然なことです。

このような場合には、自社の顧問弁護士に相談している内容を、念のためセカンド顧問弁護士にも相談するということが考えられます。

セカンド顧問弁護士を検討されるケースとして意外と多いのが、会社に世代交代があるケースです。例えば、先代が引退して、その後継者である子どもが代表に就任したタイミングです。

先代の時からの顧問弁護士がいるものの、後継者の立場からすると少し距離を感じてしまい、日常的な相談を気軽にすることに躊躇してしまうものです。

他方、顧問弁護士には先代の時からの恩がある上、自社のことをよく理解してくれているため、会社にとって重大な問題は、その顧問弁護士に相談したいと考えることも多いです。

このような場合には、自社の日常的な問題については、セカンド顧問弁護士に相談することが考えられます。

当事務所は、１９８３年の創業以来、東証一部上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、多種多様なご相談を解決してきました。

顧問をさせていただいている会社の業種も豊富であり、様々な業種の内情を把握していると自負しております。

セカンド顧問弁護士にも積極的に就任しており、当事務所も事業承継中であるためか、特に世代交代の際に、先代の方から後継者のパートナーとしてご指名いただいたり、後継者の方から顧問にとご指名いただくことが増えています。

これまで会社や事業に関わる様々な出来事に対し、多くのご相談を受けてきましたので、きっとお役に立てると思います。

顧問料については、実際にお話を伺い、協議の上、設定させていただきます。

もし、（セカンド）顧問弁護士をお考えであれば、お気軽に当事務所までご相談下さい。