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はじめに
法律事務所への入所にあたっては、相性が非常に重要だと思います。
相性が合わない環境で働くことは大きな負担になりますし、どのような方にも、自身に合う事務所というのがあるはずです。
そのため、実際に、様々な法律事務所を見てみて、多くの弁護士と話してみるのがよいかと思います。
本ページをご覧になった方が、自身に合う法律事務所を見つけることを祈念するとともに、その法律事務所が当事務所であれば、とても嬉しく思います。
当事務所について
当事務所は、1983年創業の法律事務所であり、取扱業務の中心は、企業法務と相続法務になります。企業法務の内容としては、企業側での訴訟・紛争案件処理、企業からの日々の法律相談、契約書のリーガルチェックなどになります。
あくまで肌感覚にはなりますが、業務割合としては、企業法務50%、相続法務25%、その他一般民事(交通事故・離婚・不動産案件など)25%ほどの印象です。
現在、顧問先企業が50社以上で、今後、5年間で100社に到達することを目指しています。
顧問先企業には、東証プライム上場企業(旧東証一部上場企業)も数社ありますが、大半は中小企業です。
中小企業の場合、弁護士側が会社の信頼さえ勝ち取れば、弁護士の意見が会社の意見としてそのまま採用されることも多いです。
そのため、弁護士の意見次第で、会社の未来が変わりうるという点で、責任も大きいですが、やりがいも大きい仕事となります。
また、当事務所としては、弁護士業務は、裁判に軸足を置くべきだと考えています。
日々、裁判業務に取り組み、結果を積み重ねていくからこそ、顧客に対して、裁判になった場合にどのような結果が想定されるのかについて、精度の高いアドバイスが提供できると考えています。
さらに、そのような体制があることで、顧客には、「仮に裁判になっても益川事務所があるから大丈夫だ」と安心して頂けます。その結果、裁判を過度に恐れて不必要に弱気な対応を取ることなく、顧客に適切な判断をしていただくことが可能になります。
その意味で、当事務所は、訴訟・紛争対応には、かなり力を入れています。
どんな方に来て欲しいか
①当事務所の理念に共感頂ける方
当事務所では、昨年、所員全員での全7回にわたる経営理念会議を行い、下記の理念を策定しています。
そのため、下記の理念に共感頂ける方は、当事務所に合うのではないかと考えています。
■経営理念
ともに成長し、豊かな人生を創る
■ミッション(使命)
最良の法サービスによって、依頼者の未来を切り拓く
■ビジョン (中長期の目標)
京都で一番の法律事務所を創る
■バリュー (大切にする価値観)
- 依頼者に誠実である
- 多角的視点から深く考える
- 個々の力を高め続ける
なお、当事務所は、自らが良質なサービスを提供していると自負しており、事務所を拡大して、その良質なサービスを広げることが、社会貢献になると考えて、拡大を志向しています。
逆に言えば、当事務所が、良質どころか、悪いサービスを提供するようになったのであれば、拡大などすべきではないと考えていますし、極端に言えば、事務所を潰してしまった方が良いと考えています。
②法律が好きな方
当事務所のスタイルとして、多くの件数を受けてさばくというものではなく、1件1件時間をかけて丁寧に処理をしていく形になり、法的なリサーチなども念入りに行っています。
また、当事務所においては、先代の代表も後任の代表も、司法修習時代は、裁判所からリクルートされており、比較的法律が好きなタイプです(特に、後任の代表は法律が好きなタイプです)。
そのため、法律が好きな方(少なくとも、法律が嫌いではない方)が合うのではないかと考えています。
なお、司法修習時代のイメージでいえば、検察修習よりも、裁判修習の方が、居心地が良かったと感じる方は、比較的相性が良いのではないかと思います。
③将来的にも事務所に在籍頂ける方
当事務所は、先代の時代には、新しい弁護士を採用しても、5年ほど経過すれば、独立してもらうというスタイルを取っていました。
しかし、後任の代表としては、事務所の規模を拡大することを志向していますし、育成した弁護士がずっと事務所にいてくれた方が、事務所としてのレベルも上がっていくと考えています。
そのため、将来的にも、事務所に在籍頂ける方が、来て頂きたいと考えています。
※当然ですが、不運にも当事務所が合わなかった方が辞められることを否定する趣旨ではありませんし、当事務所入所後、独立志向が芽生えて、独立されることを否定する趣旨でもありません。少なくとも、現時点において、将来的に独立したいとの考えが強い方は、応募を控えて頂きたいとの趣旨になります。
育成方針
①育成環境について
当初の1年ほどは、先輩弁護士と共に事件処理にあたる形を想定しています。
その後は、原則として、担当事務と2人で事件処理をして頂く形を想定していますが、近くに先輩弁護士がいるため、いつでも相談頂ける体制にしています。
また、3年を経過して以降は、勉強のために、いわゆる重たい案件をメインで担当してもらうことも想定していますが、その場合には、先輩弁護士も共に事件処理を行いますので、単独の事件処理を求めることはありません。
②分野について
当初は、企業法務や相続法務に限らず、幅広い分野を経験してもらうことを想定しています。
これは、ご自身の大切の人が困った時に、役に立てないというのでは、良くないと思うからです。
有難いことに、当事務所には、顧問先企業(社長や従業員)や、過去のご依頼者からの紹介などにより、幅広い分野のご相談・ご依頼を頂いておりますので、そのような形を取ることが可能になっています。
その後は、当事務所の業務比率に従って、企業法務と相続法務の割合が増えていく形になると思います。
③将来的なキャリアプラン
いわゆるアソシエイト期間としては、5年間を想定しています。
当初の3年間で基礎固めを行って頂き、残りの2年間で、徐々に個人事件を獲得頂くことをイメージしています(当初の3年間で、個人事件を行うことを否定する趣旨ではありません。むしろ、個人事件は、研鑽の場として好ましいと考えています。)
その後、当事務所と相性が良いと判断される方については、パートナーとしてご活躍頂くことを想定しています。
多くの事務所では、パートナーになると固定給がなくなる場合が多いですが、当事務所では、生活の安定にも配慮し、アソシエイト時代ほどの水準ではないものの、固定給を支給する形態も設けています。また、弁護士会費・弁護士賠償責任保険も事務所負担にしています。
但し、固定給を支給する形態の場合には、パートナー昇格後も、一定程度、事務所案件を行って頂くことになります。そのため、パートナー昇格後、一切、事務所案件をやりたくない(自身の案件だけやりたい)という方にとっては、好ましくないかもしれません。
なお、アソシエイトからパートナーに移行する際に、数年程度、いわゆるジュニアパートナーとして、事務所の経営会議に参加してもらわない形を想定しています。この期間は、自身の案件獲得や事件処理に注力して欲しいとの趣旨になります。
待遇
勤務地
京都市内(益川総合法律事務所)
契約形態
業務委託契約
報酬
660万円(税込)
通勤費
事務所負担
業務にまつわる交通費
事務所負担
休日
土日祝日
(まれに、顧客側の都合により、稼働頂く場合がございます。)
弁護士賠償責任保険
事務所負担
弁護士会費
原則自己負担
※ただし、最初の3年間は事務所負担
個人事件
自由(経費分担原則売上の3割)
会務活動
自由
応募方法
まずは、郵送またはメールにて、下記の書類をご提出ください。後日、担当者よりご連絡を差し上げます。
※喫煙者不可です。
応募書類
- 履歴書(顔写真付き、書式は自由)
- 司法試験成績証明書
- 予備試験成績証明書(予備試験合格者の場合、任意)
- その他・自己アピールの資料等(任意)
※応募書類は返却いたしません。
※応募の秘密は厳守いたします。
③と④は必須ではなく、資料を提出されなくても不利益に取り扱うことはありません。
送付先住所(郵送の場合)
〒604-8152
京都市中京区烏丸通蛸薬師下ル手洗水町651-1
第14長谷ビル8階
益川総合法律事務所
送付先メールアドレス(メールの場合)
採用担当弁護士 益川教親
norichika.masukawa@masukawa-law-office.jp(宛先にしてください)
採用担当事務局 森
aki.mori@masukawa-law-office.jp(CCに付けて下さい)
※郵送かメールか、楽な方を選んで頂いて大丈夫です。
選考方法
書類選考の上、面接を行います。
面接日時等の詳細は、書類選考を通過された方に個別にご連絡いたします。
面接回数としては、2回から3回ほどを想定しております(遠方の方については、同じ日に面接を行う等の配慮はさせて頂きます)。
■採用に関するよくある質問
本ページの「どんな方に来て欲しいか」の部分をご参照ください。
記載内容を簡単にまとめると、①当事務所の理念に共感頂ける方、②法律が好きな方、③将来的にも事務所に在籍頂ける方になります。
但し、一つの要素だけで表すなら、弁護士として誇りと責任を持って、一緒に業務をしてくれる方です。
せっかく当事務所に入所頂いたからには、良い弁護士になって頂きたいと考えていますので、丁寧に指導をしたいと考えています。
しかし、失礼ながら、仕事を教えてもらうとのスタンスはあまり好きではありませんし、基本的には、仕事は自分で覚えていくものだと思っています。
厳しい言い方かもしれませんが、弁護士になった時点で、顧客から見たら一人前の弁護士であるわけなので、そのような気概は持って頂きたいと考えています。
ありません。
売上の責任を負うのは、経営層だと思っています。
但し、ノルマがなくても、一人前の弁護士として誇りと責任をもって、業務にあたって頂きたいとは考えています。
なお、参考までにお伝えすると、パートナーなどの経営層についても、ノルマ制は採用していません。
ノルマという考え方があまり好きではないのと、ノルマ制を採用した場合、売上が小さい事件を適当にやったり等の弊害が生じることを危惧しています。
平均すれば、平日10時~19時まで程度だと思います。
最も業務時間が長い弁護士でも、平日9時~20時まで程度、土日いずれかを半日程度です。
ハードワークが必要な期間もありますし、ハードワークができる方に敬意を表しますが、業務時間自体は、法律事務所の中では少ない方かもしれません(但し、自身の業務が終わっていることが前提です)。
可能です。
個人事件は、研鑽の場として好ましいと考えていますので、推奨しています。
但し、利益相反などの問題があるため、一言、声をかけて欲しいです(ダメと言うことはほとんどないと思います)。
事件処理のタイミングも自由で、日中に個人事件をやって頂いても構いません。
但し、それにより事務所案件が停滞している場合には、強く指摘をさせて頂くかもしれません。
何事も、自由と責任は表裏の関係にあると考えています。
当事務所は、「京都で一番の法律事務所を創る」というビジョンを掲げています。掲げた以上は、これを実現します。
そのため、事務所としては、規模の拡大を志向しており、今後10年から15年の期間をかけて、弁護士10名以上、事務局10名以上の組織にしていく計画です(現在は、弁護士4名、事務局5名です)。
なお、急拡大によって、一時的にでも業務の質が低下することは望んでいませんので、上記のペースで段階的に組織を拡大していく方針です。
現在、弁護士4名、事務局5名です。
その内、親族が弁護士3名ですので、親族以外の比率が約66%です。
「6」で記載のとおり、今後、事務所を拡大して、もっと親族以外の比率を上げていきますし、親族経営を志向しているわけでもありません。
なお、業務中は、親族同士も敬語で話をしているので、あまり親族感はないと思います。
全く問題ありません。
様々な専門分野を持つ弁護士がいたほうが、事務所としても強くなるので、歓迎します。当事務所としても、可能な範囲で、その分野の集客に協力したいと考えています。
