後遺症認定と弁護士に依頼するメリット

交通事故に遭って、治療を続けても、後遺症が残ってしまう場合もあります。

後遺症が残ったとしても、直ちに後遺症の賠償金を受け取れるわけではなく、後遺症の賠償金を受け取るためには、「後遺障害等級認定」というものを受ける必要があります。

「後遺障害等級認定」とは、後遺症の内容をごとに事前に定められた１級から１４級までの等級に、自身の後遺症が該当するかを認定してもらう手続きになります。

今回は、この後遺症認定手続の流れや注意点等について、解説いたします。

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１　後遺症認定手続の２つの申請方法

「後遺障害等級認定」という後遺症の認定手続きをするためには、加害者側の自賠責保険（強制加入保険）に対して、申請を行うことが必要になります。

そして、この申請を、①加害者側の任意保険会社が行う方法と、②被害者自身が行う方法の２つの申請方法があります。

事前認定とは、加害者側の任意保険会社が、後遺障害等級認定の申請を行う方法です。

事前認定であれ、被害者自身が申請を行う後述の被害者請求であれ、「後遺障害診断書」というものを主治医に作成してもらう必要があります。

事前認定のメリットは、被害者自身で行う手続きが、この「後遺障害診断書」を作成してもらうのみで、他の手続きを自身でやらなくてよく、手間がかからないことにあります。

また、他のメリットとしては、被害者自身で申請を行って、後遺障害等級認定を得られなかった場合、後遺障害診断書の作成費用（おおよそ１万円以内）を自腹で負担しなければなりませんが、事前認定の場合には、この費用負担がないことも挙げられます。

対して、事前認定の最大の注意点は、提出書類を把握することができず、場合によっては、後遺障害等級認定の獲得に不利な資料も提出される可能性があるということです。

被害者が後遺障害等級認定を獲得した場合、加害者側の任意保険会社は後遺症に関する賠償金を支払わなければならない可能性が高いです。

上記の通り、事前認定は、加害者側の任意保険会社が申請を行うのですが、加害者側の任意保険会社にとっては、被害者が後遺障害等級認定を獲得しない方が都合はよく、等級認定に不利な資料を提出する動機付けになるのです。

そのため、後遺障害等級認定を獲得しにいくのであれば、次にご説明する被害者請求を行う方がよいといえます。

被害者請求とは、被害者自身が、後遺障害等級認定の申請を行う方法をいいます。

被害者請求の最大のメリットは、提出書類を把握することができ、後遺障害等級認定の獲得に有利な資料を提出することができることです。

対して、被害者請求の最大のデメリットは、提出書類を被害者自身で集める必要があり、手間がかかってしまうことにあります。

ただし、このデメリットについては、弁護士にご依頼いただくことで、かなりの部分を解消することができます。

後遺障害等級認定を獲得しにいくのであれば、被害者請求を行うことがよいといえます。

被害者請求を行う場合の、一般的な流れとしては、下記の通りです。⑤以外については、事前認定の場合も、概ね同様の流れとなります。

後遺障害等級認定を獲得するためには、被害者請求を行う方がよいですが、この手続きにはかなりの手間や負担がかかってしいます。

弁護士にご依頼いただいた場合には、この手間や負担を大幅に軽減させることができます。

また、後遺障害等級認定を適切に獲得するためには、後遺障害診断書の内容が重要になります。弁護士にご依頼いただくと、どのように後遺障害診断書を作成してもらうべきかについても、適切なアドバイスを受けることができます。

一般的に、後遺症が問題となる事案では、弁護士にご依頼いただけば金額が増額する傾向にあります。中には、弁護士にご依頼頂くと金額が何倍にも増額するケースもあります。

弁護士費用についても、自動車保険に弁護士費用特約を付けておられる場合には、原則として無料で弁護士にご依頼いただくことができ、ご依頼者の方の経済的負担はありません。

当事務所では、交通事故に遭った方の初回相談を無料で行っております。

これは、交通事故に遭って辛い思いをした方が、知識・情報不足等により、さらに辛い思いをしていただきたくないからです。

何か弁護士に聞いてみたいということがありましたら、お気軽に当事務所の無料相談をご活用下さい。

※弁護士費用特約を利用されてご依頼いただいた場合には、特約の範囲内で相談料を頂きますが、ご依頼者のご負担はありません。