保険会社と示談するときの注意点

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１　示談を覆すことが難しいこと

交通事故に遭われると、多くの場合、加害者側の保険会社より賠償額の提示を受けることになります。

この賠償額でよいと承諾されれば、保険会社から示談に関する書面が送られてきます。

この書面に署名押印して、保険会社に返送すると、示談が成立することになります。一度示談が成立してしまうと、後から賠償額が適正な金額よりも低いことが判明しても、この示談を覆すことは極めて困難になります。

なので、保険会社から提示された賠償額が適正な金額であるかを慎重に検討していただく必要があります。

示談を覆すことが難しくても、保険会社から提示されている賠償額が適正な金額であれば、特に不都合はないといえます。

しかし、これまで多くの交通事故の被害に遭われた方を見てきましたが、弁護士に依頼されていないケースでは、ほとんどの場合、適正な金額よりも低い金額が提示されています。

というのも、保険会社も営利目的の会社ですし、支払う賠償額が低ければ低いほど自社に都合がよいためです。中には、適正な賠償額の半分以下や３分の１以下の金額が提示されているというケースもあります。

保険会社から提示される賠償額は、「自賠責基準」や「任意保険基準」といわれるような、適正な金額よりも低い金額であることがほとんどです。

なので、示談をしてしまう前に、一度、弁護士にご相談いただき、適正な金額を把握していただくことをおすすめしております。

弁護士にご依頼されていない場合、「自賠責基準」や「任意保険基準」といわれる低い金額が賠償額として提示されていることはお伝えしました。

対して、弁護士にご依頼いただいた場合、弁護士基準といわれるような適正な金額を請求することが可能となります。

また、ご自身で保険会社と交渉される場合、ストレスが大きく、神経をすり減らしてしまわれている方も多くいらっしゃいます。

そこで、弁護士へのご依頼が有用であることが多いと思われますが、弁護士にご依頼いただいても、弁護士費用によってかえって赤字になってしまうのであれば、意味がありません。

そのため、当事務所では、交通事故に遭われた方の初回相談を無料で行っております。是非、当事務所の無料相談をご活用いただき、適正な賠償額を把握していただくとともに、弁護士にご依頼された方が良いケースかをご判断いただければと思います。

弁護士にご依頼いただくことで、賠償額が増額できる可能性が大いにありますので、示談を成立させてしまう前に、是非一度弁護士までご相談ください。

※弁護士費用特約を利用されてご依頼いただいた場合には、特約の範囲内で相談料を頂きますが、ご依頼者のご負担はありません。