会社が活動を行っていると、取引先との間で、契約に関するトラブルが発生してしまうことがあります。
トラブルが発生した場合、会社はトラブルの処理に時間と労力をかける必要があり、経済的にも大きなダメージを負ってしまうことになります。
そこで、今回は、契約に関するトラブルを予防するための方法や、トラブルが発生した場合の対処法などについてご説明いたします。
このページの目次
１ 契約・契約書のトラブルを予防するために
（１）雛形を流用しない
会社間の取引において、契約書の雛形がそのまま使用されているケースがあります。
このような場合、その雛形が取引の実態に合っていないことも少なくありません。
例えば、当初から自社に実現不可能な義務が課せられていたり、契約書の締結時点より自社が義務違反をおかしているという状態に置かれることもあります。
そこで、契約書の雛形を流用せず、取引に合わせた形で雛形を修正することが重要になってきます。
その修正作業の過程で、自社と取引先との間で契約内容を詰めることができ、両者の中で契約の内容についての認識をすりあわせることができるのです。
この契約書の修正作業によって、自社と取引先が契約の内容を再認識することができ、トラブルの事前予防に繋がります。
（２）契約書の内容を正確に把握する
契約書の内容をしっかり把握せずに、契約が締結されてしまうことがあります。
このような場合、自社と取引先との間で、契約内容の認識に齟齬が生じることも少なくありません。
というのも、ある会社が契約書の内容を把握していなければ、契約上課せられている自社の義務を認識することは困難だからです。
契約を締結する段階で、しっかり内容を把握しさえすれば、自社が実現できそうにない義務を課せられていた場合には、修正を依頼する事ができ、その結果お互いの契約内容についての認識が深まっていきます。
そのため、契約書の内容を正確に把握することが、トラブルの事前予防に繋がるのです。
（３）弁護士に依頼することも一つの手段
先に挙げたとおり、契約書の雛形を流用せずに、契約書の内容を正確に把握することが重要ですが、社内で法務に明るい人がおらず、自社のみでの対応が難しいことも多いかと思います。
そのような場合には、契約書の作成・確認について、弁護士に依頼するというのも一つの手段です。
弁護士は、法律のプロであり、特に普段から企業法務に携わる弁護士であれば、契約書の作成・確認を適切に行うことができます。
契約書の確認の段階から、弁護士と連携を取っておくことにより、万一の場合にもスムーズに対応してもらうことができるのです。
２ トラブルが起こってしまった場合
契約に関してトラブルが発生してしまった場合、自社のみで適切に対応するのは困難です。
これは、トラブルの当事者になると、主観的に判断してしまいがちになり、冷静な観点から客観的に判断することが難しくなるからです。
トラブルが起こってしまった場合には、弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
弁護士であれば、会社のトラブルに対して、法的な観点も交えて客観的に判断することができる上、トラブルの対処法も熟知しています。
当事務所は、１９８３年の創業以来、東証一部上場企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、多種多様なトラブルを解決してきました。
もし、何かトラブルがあれば、お気軽に当事務所までご相談下さい。
