企業法務サイトに当事務所の解決事例を掲載しました。
事案としては、自社の商品を盗んだ従業員に対して、弁護士が対応を行った事例です。
自社の従業員の窃盗（横領）が判明した場合には、①被害金額の回収、②当該従業員の雇用関係の整理、③警察への対応が必要になってきます。
この事案でも、①の被害金額の回収については、父親の連帯保証を付けた形で、１０００万円以上の賠償金支払いに関する公正証書を締結しています。
また、②の当該従業員の雇用関係の整理については、弁護士受任後、速やかに当該従業員から退職届けを受領しています。
従業員が会社のお金や商品を窃盗（横領）した場合、従業員を解雇すべきか、自主退職を求めるべきかとの検討が必要になりますが、基本的には、自主退職をしてもらう形の方が無難だと考えています。
この辺りも、解決事例の中で簡単に解説していますので、参考にされて下さい。
自社の従業員が窃盗（横領）を行った場合、対応に苦慮されることも多いと思いますが、お気軽に当事務所までご相談ください。
