事業承継を弁護士に依頼すると、様々なメリットがあります。
たとえば、先代の退任後や先代がお亡くなりになった後の親族トラブルを避けながら安全に事業を承継できますし、トラブルが発生した場合には弁護士が対応するので、後継者の方にとってもご安心いただけるでしょう。
今回は、事業承継を弁護士へ依頼するメリットをお伝えしますので、これから承継を控えている社長や後継者候補の方々はぜひ参考にしてみてください。
このページの目次
１ 的確な事業承継計画を立てられる
弁護士に事業承継を依頼すると、会社や親族の状況に応じた事業承継計画を立てられるのが1つ目のメリットです。
事業承継には親族内承継、従業員承継、M＆Aの3種類の方法があり、会社の状況に応じていずれかの方法を選択することになります。
それぞれにおいてやらなければならない手続きや事項が多数あり、取引先や社内の関係者、金融機関などへの対応も必須となります。
自分たちだけで計画を立てようとしても、何から手を付けてよいのかわからないケースが少なくありません。
弁護士へ相談すると、どの事業承継方法が適しているかアドバイスを受けられます。
スキームが決まれば、それに応じた事業承継計画の立案もサポートしてもらえます。
的確な事業承継計画が出来上がれば、あとは実行していくだけなので、事業承継が成功する可能性が大きく高まります。
２ 疑問や不安点を相談しながら進められる
事業承継を進める際には、さまざまな疑問や不安が出てくるものです。
- いつどのタイミングで社内や取引先へ周知すれば良いのか？
- 後継者を育てるにはどうすれば良いのか？
- 遺言書の内容として何を書けば良いのか？
- 親族間トラブルを避けるにはどうしたら良いのか？
弁護士に相談すれば、上記のような問題についての答えや解決方法を得られます。
自己判断で行動する場合より安全に承継手続きを進められるのも大きなメリットとなるでしょう。
３ スムーズに進められる
事業承継に自分たちだけで対応すると、計画を綿密に練らずに五月雨的に対応したりしてスムーズに進まないケースが多々あります。
「後継者になってくれる」と期待していた候補に拒否される可能性もありますし、親族間でトラブルが起こってしまうケース、株式の生前贈与や相続などの受け継ぎがうまくいかないケースなども少なくありません。
当初から弁護士に相談して問題を予防しながら進めれば、問題を避けて事業承継がスムーズに進みやすくなります。
４ 遺言書作成や遺言執行者への就任を依頼できる
事業承継の際には遺言書の作成がほぼ必須です。
特に相続人が複数いる場合、後継者候補へ事業用資産や会社株式を集中させるため、遺言書で遺産分割の方法を指定しておかねばならないでしょう。
自己判断で遺言書を作成すると、要式を満たさず「無効」になってしまうケースがよくあります。
遺言書が発見されない可能性もありますし、自宅で見つけた親族が勝手に処分してしまうリスクも心配です。
弁護士に相談すれば、遺言内容についてもアドバイスを受けられますし、通常は公正証書遺言にするので要式違反で無効になる可能性はほぼありません。
弁護士が遺言執行者に就任しておけば、死後に弁護士が遺言内容を実現していくので遺言内容が無視される心配もなくなるでしょう。
遺言書の作成や遺言執行者への就任を依頼できることも、弁護士に事業承継を任せる大きなメリットの1つです。
５ トラブルを避けやすくなる
事業承継の失敗要因として大きな要素として「親族間トラブル」があげられます。
後継者と他の相続人がもめてしまうと、後継者が必要な資産を承継できなくなって会社経営が困難になってしまう可能性があります。
弁護士が当初から関与していれば、信託や遺言、生前贈与などの手続きを併用しながらトラブルにならないよう配慮して事業承継ができます。
紛争を未然に防げるのは、大きなメリットとなるでしょう。
６ トラブルになった場合にも対応できる
事業承継の際には、遺産分割や遺留分、少数株主などの関連でトラブルが発生するケースも少なくありません。
弁護士に相談していれば、トラブルが発生してしまっても、安心することができるでしょう。
弁護士は本人の代理人となって交渉や調停、訴訟や審判などに対応できるからです。
先代の存命中は先代の代理人となり、死亡後は後継者候補の代理人となって会社を守ることができるでしょう。
万が一の場合に備えて、初めから弁護士へ事業承継の相談や依頼をするのがよいのではないでしょうか。
７ 事業承継を依頼する弁護士の選び方
事業承継を依頼するなら、中小企業法務や相続関係に長けた弁護士を選任すべきです。
多数の案件を解決した経験があれば、ノウハウも蓄積されていて頼りになるものです。
当事務所は1983年創業、これまで約40年間京都の地でリーガルサポートを提供し続けてきた老舗の法律事務所です。
多くの企業の方から信頼を得て、今の益川総合法律事務所があります。
事業承継にも積極的に取り組んでいますので、ぜひとも一度ご相談ください。
