「顧問弁護士は何をしてくれるのだろう？」
「会社がどのくらいの規模になったら顧問弁護士をつけるべき？」
顧問税理士に比べて、顧問弁護士の業務内容はイメージしにくく、中小企業の方は「うちにはまだ顧問弁護士はいらないだろう」と考えているケースも少なくありません。
しかし、顧問弁護士は規模の大きくない中小企業にこそ、必要性の高いものです。
今回は、顧問弁護士に依頼できる内容やメリット、契約すべきタイミングについてお伝えします。
このページの目次
１ 顧問弁護士に依頼できる業務
そもそも、顧問弁護士にはどういった業務を依頼できるのか、みてみましょう。
（１）ビジネス法務のアドバイス
まずは、ビジネス法務のアドバイスを受けられます。
事業を行う際や契約締結の際、改正法が気になる場合など、弁護士から気になるポイントについてアドバイスを受けておけば、安心して取り組めます。
（２）契約書作成やレビュー
新規に取引を開始する際には、契約書を作成すべきです。
もっとも、自社で最初から契約書を作成すると手間がかかり、不備が生じるおそれもあるでしょう。
契約書の雛形をそのまま利用する場合も見受けられますが、このような場合、取引の実態と合致していないことも少なくありません。
また、取引先から提示された契約書には、自社に不利な点が含まれる可能性もありますが、レビューを受けない場合には、それに気付けないこともあるでしょう。
顧問弁護士から自社に不利な点がないか、契約内容を反映したものとなっているかなど、チェックを受けておけば安心です。
（３）労働関係法令の遵守をサポート
企業が安全に経営を進めるには、労働関係法令の遵守が必須です。
特に、近年は頻繁に法改正が行われていますし、テレワークの導入などに対応するには就業規則の見直しも必要となるでしょう。
顧問弁護士には労働関係法令を遵守するためのサポートも依頼できます。
（４）事業内容のリーガルチェック
新規事業を開始する際には、適法性のチェックが必須です。
知らず知らずのうちに違法な内容を含んでしまうと、投資をしても事業が頓挫して計画がすべて無駄になってしまうおそれもあります。
顧問弁護士に事前に相談してリーガルチェックを受けておけば、違法性のある事業を展開してしまうおそれを少なくすることができるでしょう。
（５）紛争、トラブル解決
企業経営をしていると、従業員や取引先、消費者などとの間で紛争が発生してしまうケースもあります。
顧問弁護士と契約をしている場合には、これらの対応を任せることができるので、契約していない場合と比して、経営者や従業員が交渉やトラブル解決のために時間や手間を少なくすることができるでしょう。
自社で対応するより有利に解決できる可能性も高くなります。
２ 顧問弁護士と契約すべきタイミング
以下のような状況であれば、ぜひ顧問弁護士との契約を前向きに検討してみてください。
（１）自社に法務部がない
自社に法務部のない中小企業は、法務部を外注するものと考えて、顧問弁護士と契約するようにおすすめします。
法務部社員を雇うよりも圧倒的に低コストですし、正確性の高い法務サービスを受けられます。
（２）契約書を作成したい、見直したい
新規取引の契約書を作成したい、従来の契約内容を見直したい場合などにも顧問弁護士との契約を検討してみてください。
特に、今後継続的に契約関係が続く場合、類似の契約を締結する機会が増えてきそうな場合、何度も単発で依頼するより、顧問契約を締結してしまった方が割安になったり、弁護士探しの手間もかからなくなります。
（３）就業規則を見直したい
自社の就業規則を見直す場合にも、これを機会に顧問弁護士と契約すべきと考えます。
就業規則だけの問題ではなく、自社の労務管理体制全体のチェックを受けて、現在の法制度に対して適正な状態になっているか確認しましょう。
（４）新事業を開始する
新たな事業を開始する際には、法的側面からのチェックが必須です。今後安全に事業展開していくためにも、顧問契約を締結して弁護士と二人三脚で進めましょう。
（５）事業承継やM&Aを行う
事業承継やM&Aを安全に進めるには弁護士による法的支援が必要です。
これらの手続きには長い時間がかかるので、顧問契約を締結して継続的な支援を受けましょう。
（６）定期的に債権回収の事件が発生する
定期的に未払報酬や未払賃料等の債権回収の事件が発生しやすい業種を営んでいるなら、顧問弁護士の活用をおすすめします。
その都度弁護士を探すのは労力がかかりますし、顧問弁護士を活用したほうが、弁護士費用が安価となることも少なくありません。
（７）上場を目指す場合
将来上場を目指しているなどの事情がある場合、自社のみで適正に対応するのは困難です。
顧問弁護士から継続的に支援を受けながら、目標へ向けて進みましょう。
益川総合法律事務所は中小企業の顧問弁護士として、日々相談業務に対応するなど、長年にわたり、リーガルサポートに力を入れております。
自社に法務部のない中小企業の方、顧問弁護士に興味のある企業の方など、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
