訴状が届いた場合の対応について―企業の方へー

2023/11/24

ある日突然、会社に訴状が届いたら、どのように対応すればよいのでしょうか。

この記事では、訴状が届いた場合の対応について、京都の弁護士が解説します。

いざ会社に訴状が届いてしまったというときに慌てないようにするためにも、この機会に内容を把握してみてください。

このページの目次

１　訴状の内容を確認する

訴状は、裁判所に訴えを提起した人（原告）が裁判所に提出した書面で、原告の主張などが記載されています。また、訴状には、裁判の期日の呼出状が同封されています。

訴状は、裁判所から、特別送達という方法で被告（裁判の相手方）に送達されます。

訴状を受け取った場合には、まず内容を確認してください。

訴状を受け取ったのに無視をしてしまうと、指定された裁判の期日に被告が欠席のまま裁判が行われ、原則として原告の主張どおりの判決が出る可能性が高くなります。

そのため、訴状を受け取った場合には無視することなく、この記事で解説するような対応をとるようにしてください。

訴状には、原告の主張が記載されているので、内容を十分に確認したうえで、訴状に同封されている説明書を見ながら、答弁書（訴状に対する被告の反論や主張を記載して裁判所に出す最初の書面）を作成し、期限までに提出してください。

答弁書の記載内容は、とても重要ですので、後述するとおり、提出前に弁護士に相談することをおすすめします。

指定された裁判の期日に出頭してください。

もし、指定された裁判の期日の都合が悪い場合には、裁判所に連絡するようにしてください。

民事訴訟に対応するにあたっては、法的な専門知識が必要となるため、弁護士への相談が役に立ちます。

たとえば、法的な知識がないために、訴状の内容について把握できなければ、適切な内容の答弁書を作成することは困難です。

弁護士に依頼すれば、答弁書などの書面の作成をまかせることができます。

また、裁判の期日への出頭も弁護士が行うので、依頼者の方の労力や時間を節約することが可能です。

訴状が届いた場合には、早めの弁護士への相談がおすすめです。

当事務所では、企業法務に力を入れ取り組んでいますので、訴状が届いてお困りの企業の方はお気軽にご相談ください。

法律相談をしたからといって、必ず依頼しないといけないということはありませんし、当事務所からも費用対効果等の観点から、弁護士への依頼がおすすめできる案件かについての意見をお伝えします。

企業法務は京都の益川総合法律事務所にご相談ください。