企業法務サイトに当事務所の解決事例を掲載しました。
事案としては、横領が疑われる従業員２名への対応をアドバイスして、顧問先企業が問題となった従業員との雇用関係を整理した上で、示談金として合計５００万円を回収した事例になっています。
これまでの解決事例は、弁護士がご依頼を受けて、代理人として活動した事例がほとんどでしたが、今回の事案は、顧問業務の一環として、弁護士がアドバイス等をさせて頂いた事例になっています。
顧問先企業様の案件の場合には、企業のご希望も伺いながら、まずは弁護士が代理人とならずに、弁護士のアドバイスを受けながら自社でご対応頂くこともあります。
この案件でも、弁護士のアドバイスのもと、自社でご対応頂き、最終的には、従業員２名を自主退職させた上で、合計５００万円を回収されています。
この事案では、弁護士が企業様に対して、企業が取るべき初動対応や相手方との面談の際の注意点、相手方の出方に応じた対応方法をお伝えした上で、示談金額の精査や示談書のリーガルチェックなども行っていきました。
当事務所は、１９８３年の創業以来、東証プライム企業から中小企業、個人事業主の方の顧問弁護士として、これまで数多くのご相談に対応してきております。
顧問弁護士をお探しの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
