企業法務サイトに当事務所の解決事例を掲載しました。
事案としては、２０００万円の返還請求訴訟を受けた、企業側の代理人となり、訴訟活動を行った事案になります。
最終的には、２０００万円の請求を全て排斥する内容での和解を成立させることに成功しています。
不当利得返還請求訴訟を受けた場合には、被告側は、その金銭交付を受けた法的根拠を裏付け資料とともに示していく必要があります。
本件は、かなり複雑な事案であり、途中で裁判官から判断に迷っていると伝えられた案件でもありました。
そのため、弁護士としても、裁判書面の作成や証人尋問について、かなり慎重に行っていきました（普段からかなり慎重に行っているつもりではあります。）
最終的には、証人尋問後に、上記和解を成立させることができ、ご依頼者にご満足頂ける結果となりました。
