交通事故の過失割合には、「修正要素」があります。
修正要素による修正が認められる場合、基本となる過失割合が修正されて、お互いの過失割合が変わります。
正しく過失割合を算定するには、修正要素について理解しておく必要があります。
今回は、交通事故の過失割合の修正要素について、京都の弁護士が解説します。
交通事故に遭われた方は是非参考にしてみてください。
このページの目次
１ 過失割合の修正要素とは
（１）過失割合と過失相殺
交通事故の過失割合とは、交通事故の発生に対する当事者それぞれの責任の割合です。
たとえば、加害者と被害者の過失割合が「80％：20％」「60％：40％」などとなり、双方の割合を足すと100％になります。
損害賠償の際には、こちらの過失割合の分、相手に請求できる金額が減額されます。たとえば、100万円の損害が発生していても、被害者の過失割合が20％であれば請求できる金額は80％になってしまいます。
このような過失割合による減額に関するルールを「過失相殺」といいます。
過失相殺がされると、相手から受け取ることができる賠償金の額が減ってしまうので、交通事故被害者にとって、過失割合や過失相殺は非常に重要といえるでしょう。
（２）過失割合には基準がある
交通事故の過失割合には一定の基準があります。
個々の事故態様に応じて、裁判所が参考とする過失割合が決まっているのです。
示談で解決する際にも、基本的に過失割合の基準に従います。
（３）修正要素とは
過失割合の基準には、基本の過失割合と修正要素があります。
基本の過失割合は、その事故態様において適用される基本的な過失割合です。
一方、修正要素は、個別的な事故の特徴を反映して、より適切に過失割合を算定するための事情です。
基本の過失割合が高くても修正要素が適用されると最終的な過失割合は減って、相手に請求できる金額が大きくなるケースが少なくありません。
被害者にとって、修正要素を正しく当てはめることは、極めて重要といえるでしょう。
２ 修正要素の例
よくある修正要素として、以下のようなものがあります。
（１）スピード違反
一方がスピード違反していると、違反した車両の過失割合が上がります。
（２）歩行者が子どもや身体障がい者、高齢者
自動車と歩行者が接触した事故の場合、被害者が子どもや身体障がい者、高齢者などであれば被害者の過失割合が下がります。
（３）事故時間が夜間
事故時間が夜間の場合、車はライトをつけているので歩行者側からは発見しやすくなりますが、車からは被害者を認識しにくくなります。
そこで、車両側の過失割合が下がります。
（４）事故現場が住宅地
事故現場が住宅地の場合、歩行者がどこから出てくるかわからないので車は通常以上に注意して運転しなければなりません。
そこで、車側の過失割合が上がります。
（５）事故現場が幹線道路
事故現場が幹線道路の場合、車は歩行者が出てくるとは考えないものです。反面、歩行者としてはより注意を払って横断すべきでしょう。
そこで、車の過失割合が下がって歩行者の過失割合が上がる可能性があります。
（６）著しい過失
著しい過失とは、通常想定されている程度を超えるような過失です。
たとえば、脇見運転等の著しい前方不注視、著しく不適切なハンドルブレーキ操作、時速15キロメートルを超える速度違反などが該当します。
著しい過失があると、その車両の過失割合が上がります。
（７）重過失
重過失とは、故意にも匹敵するほどの重大な過失です。
酒酔い運転や無免許運転、居眠り運転などが該当します。
重過失があると著しい過失以上に該当車両の過失割合が上がります。
３ 修正要素を確認する方法
事故ごとの正しい修正要素を確認するには、自分で本を調べる方法と弁護士に相談する方法等があります。
（１）自分で本を調べる方法
過失割合に関する法的な考え方は「判例タイムズ」という法律雑誌の別冊特集にまとまっています。
その本を買い求め、自分で事故状況に当てはめて正しく検討すれば、修正要素を確認できるでしょう。
（２）弁護士に確認する方法
自分で本を見ても判断を誤ってしまう可能性があります。
そこで、より確実なのは弁護士に相談し、過失割合を算定してもらう方法といえます。
弁護士であれば事故の状況をもとに基本の過失割合と修正要素を適切に認定できます。
弁護士に相談すれば、自分で本を買ったり読み解いたりする必要もなく手間がかからないので、基本的にはこちらの方法で修正要素を確認するのが良いでしょう。
４ 過失割合を定めるときの注意点
交通事故の過失割合を定める際、被害者が自分で保険会社と示談交渉していると、通常は保険会社側から過失割合の提示があります。
この場合、必ずしも適切な修正要素が適用されていないケースも多いので、鵜呑みにしないように注意しましょう。
ときには、被害者側の過失割合が高めに算定されている事例もあります。
そのまま合意すると、受け取れる保険金が減額されてしまう可能性があります。
示談交渉で保険会社から過失割合の提示があったら、なるべく早めに弁護士へ相談しましょう。
もし、保険会社から提示された過失割合が不当であれば、話し合って再度取り決めをやり直すことも可能です（ただし示談が成立する前の段階で相談する必要があります）。
京都の益川総合法律事務所では、交通事故の被害者を積極的にサポートしております。
過失割合や修正要素について疑問がある場合にはお気軽にご相談ください。
