レピュテーションリスクとは、世間に企業へのネガティブな評判が広まることによって、企業の社会的な信用が低下することをいいます。
近年では、中小企業においても、自社情報のコントロールの重要性が高まっており、レピュテーションリスクへの対策が求められます。
自社の評判や信用が低下すると、商品やサービスが売れなくなる、取引が難しくなる、株価が低下するなどして、企業が大きな不利益を被ってしまうでしょう。
今回は、レピュテーションリスクとはなにか、具体例や回避策を京都の弁護士がお伝えします。
自社の情報をコントロールして安全に経営を進めるため、ぜひ参考にしてみてください。
このページの目次
１ レピュテーションリスクとは
レピュテーションリスクとは、企業の評判に関するリスク（危険性）です。
レピュテーション（reputation）は英語で「評判」を意味しており、それについてのリスクなのでレピュテーションリスクといいます。
現代では、SNSやレビューサイト、ブログなどが急速に普及し、簡単に企業の評判を調べることができます。
SNSでの「炎上」などが起こってしまうと、一瞬で全国に悪評が広まってしまうケースも少なくありません。
企業に対する評判が落ちると、売上が低下したり資金調達にも悪影響が及んだりする可能性があります。
現代社会において、安全に企業経営をするには、自社のレピュテーションリスクについて対策を行い、情報をコントロールすることが必須といえるでしょう。
２ レピュテーションリスクの具体例
実際に、レピュテーションリスクが発生すると企業にどういった悪影響が及ぶのか、具体例を示します。
（１）アルバイト店員の不適切な行動
コンビニエンスストアのアルバイト店員が、店内の冷蔵ケースのなかに寝そべった写真をSNSに投稿し、全国に広まったという事例です。
当該コンビニは、当該店舗とのフランチャイズ契約を解除しました。
コンビニ以外でも、寿司屋やピザ屋、牛丼チェーン店などでアルバイト店員による不祥事は数多く発生しています。
（２）居酒屋で産地偽装
居酒屋チェーンで、看板メニューだった鶏の産地を偽装していたという事実が明らかになったケースです。
使用している鶏肉を「宮崎地鶏」と公表していましたが、実際には一部にタイ産のブロイラーが含まれていました。メニューやホームページなどに「地鶏一筋」と表記していたことなどから、大きな問題となりました。
景品表示法違反により、消費者庁から運営会社に対して900万円を超える課徴金の納付命令が出されました。
３ レピュテーションリスクの回避策
（１）正確な情報発信
まず、発信する情報は正確なものでなければなりません。
産地や成分、サービス内容や料金など、誤認させるような表現は控えるべきです。
HPやSNS、ブログなどで情報発信するときにも、過大な表現は慎みましょう。
（２）従業員教育
従業員教育も極めて重要です。
具体例でご紹介したように、アルバイト店員による不祥事が原因のレピュテーションリスクも多数発生しています。
正社員だけではなくアルバイトやパート、契約社員などの行動によっても評判は低下するので、法令や社内規則の遵守、ネットリテラシーの向上の重要性を伝えることが必要となります。
（３）ネット情報をモニター
自社に対するネット上の評判は、常に気を配っておくべきです。
問題が発生したとき、SNSなどで「炎上」する前に適切に対応することができれば、リスクを最小限にとどめることができるからです。
社内での対応に限界がある場合には、専門業者へモニターを依頼して対策する方法もあります。
４ レピュテーションリスク対策として弁護士がサポートできること
弁護士にレピュテーションリスク対策を任せることもできます。
以下では、弁護士が具体的にどういったサポートをできるのか、お伝えします。
（１）組織体制の整備をサポート
社内でしっかりリスク管理ができるように、組織の内部体制作りも弁護士がサポートします。
各企業の実情に応じた方法を提案し、試行錯誤を行って最適な組織体制に整えていきます。
（２）社内研修を行う
レピュテーションリスクについての従業員向けの社内研修を行うことも、レピュテーションリスク対策として有効な方法です。
弁護士が従業員向けの研修を行い、従業員の意識付けをするサポートも可能です。
（３）不祥事が起こったときの対応
レピュテーションリスクが現実化して不祥事が起こってしまった場合に、弁護士がアドバイスを行う等の対応を行うことも考えられます。
不祥事対応では法律上、監督官庁への報告が必要なケースもありますし、顧客や社会に対する謝罪や説明を求められるケースもあるでしょう。
弁護士は、その時の状況に応じて、企業にとって必要な対処方法を相談し、早期に火消しができるようにつとめます。
京都の益川総合法律事務所では、各業種の企業への法務サポートに力を入れております。
レピュテーションリスクについての対策の必要性を感じている企業の方は、ぜひとも一度ご相談ください。
