企業が労働トラブルを弁護士に相談するメリット

2022/03/18

企業が労働トラブルに巻き込まれた際には、お早めに弁護士へご相談ください。

益川総合法律事務所は、１９８３年の創業以来、中小企業の顧問弁護士として、多くの労働紛争を解決して参りました。お困りの企業様は、お気軽にご相談ください。

このページの目次

1.会社が弁護士へ相談するメリット

企業の労働トラブル対策は、弁護士に依頼するようおすすめします。

労働トラブルが大きくなると、企業には多大な損失が発生する可能性があります。

弁護士に対応を依頼すれば、支払う金額を最小限に抑えられますし、スムーズに解決することで信用低下などのリスクも大きく軽減できます。

企業側の正当性を理解してもらえれば、従業員のモチベーション低下や離職も抑えられるでしょう。

企業が労働問題に対応する際には、コンプライアンスを意識しなければなりません。

たとえば、労働者側の主張が正しいにもかかわらず不当な取り扱いをすると、企業に対する信用が低下するだけではなく企業側の責任が重くなってしまう可能性もあります。

弁護士に相談しながら対応を進めれば、コンプライアンスを遵守できるので安心です。

法改正があった場合にも、改正内容に対応するため御社の就業規則や社内規定を適切に改定するお手伝いができます。

労働トラブルに発展する前に弁護士に相談すれば、未然に防止できるケースが多々あります。

たとえば日頃からきちんと賃金計算をして残業代を支給しておけば、残業代トラブルは発生しにくくなります。万一請求されても、抗弁を出して企業側の正当性を主張できます。

法律手続きに則って解雇手続きを踏んでいれば、不当解雇にはなりません。

いったんトラブルが発生すると、労力と時間、費用がかかってしまうものです。

無駄な損失を避けるため、対応に迷ったときにはすぐに弁護士へ相談しましょう。

労働トラブルが発生すると、経営者や担当者は対応に時間と労力をとられます。

本来なら経営や普段の業務を行うべきであるところ、それが疎かになってしまうでしょう。

弁護士に任せれば、経営者や担当者が自分の仕事を後回しにしてトラブルに対応する必要がありません。

普段通りに経営や業務を行えるので、滞留を防いで企業運営を円滑に進められるメリットがあります。

今回は、会社が労働トラブルを弁護士に相談するメリットについて解説しました。

会社の不祥事が時々、世間を騒がせることがあり、そのたびに、一体何故不祥事を防げなかったというのが話題になります。

しかし、会社代表者や会社の担当者の方がいくら優秀であっても、自分が当事者になってしまった場合には、客観的に正しい判断を下すのが難しくなり、その判断が狂ってしまうことも多いです。

会社の労働トラブルについても同じことが言え、普段優秀な会社代表者や会社の担当者の方が、客観的に見ると誤った判断を下してしまい、トラブルをむやみに拡大させてしまうことも多いです。

京都の益川総合法律事務所は、企業側の労働問題に力を入れて取り組んでいます。

労働問題でお困りの企業様は、お気軽にご相談ください。