- 未払い残業代請求
- 不当解雇
- パワハラ、セクハラのトラブル
- 労働災害
- 労働審判や訴訟
労働トラブルに巻き込まれた際には、お早めに弁護士へご相談ください。
益川総合法律事務所では、労働者側、使用者側の双方に対応しております。
このページの目次
１ 労働者側が弁護士へ相談するメリット
労働者側の方が弁護士へ相談するメリットは、以下のとおりです。
（１）格差の解消
一個人である労働者と企業には、大きな力の差があります。
残業代が払われていない、不当解雇されたなどの問題があっても、1人で企業に立ち向かうのは困難なことも多くあるでしょう。
泣き寝入りを余儀なくされる方も少なくありません。
弁護士に対応を依頼すれば、弁護士が法律の専門家として、労働者の代理人という立場で会社と対峙します。
労働者と会社間の格差を解消し、対等な立場で条件交渉を進めていけるというメリットは大きいでしょう。
（２）適切な権利の実現
一般的に労働者の方は、法律のプロではありません。
ご自身にどういった権利があるのか、適切に把握されていない方も多いでしょう。
弁護士であれば、どういった権利があって、どのような主張ができるのか、法的な視点から判断できます。
残業代も正確に計算できますし、不当解雇に該当するのか、会社へ未払い賃金や慰謝料を請求できるのかなども法的な視点から判断できます。
労働者が適切に権利を実現するには、弁護士によるサポートが必要です。
（３）有利な条件で解決しやすい
労働トラブルが発生すると、会社と交渉したり、労働審判や訴訟を起こしたりして解決する必要があります。
しかし、労働者の方がお1人で対応すると、有利に運ぶのは簡単ではありません。
労働審判や訴訟になると、会社側が弁護士をつけるケースも多く、さらに力の差が拡大してしまうでしょう。
弁護士が代理人となった場合、法律の専門家という立場から依頼者の利益を最大化すべく力を尽くします。
交渉や労働審判、訴訟にも慣れているので、適切に対処できます。
ご自身が対応するよりも、有利な条件で解決できる可能性が飛躍的に高まるのは大きなメリットです。
（４）ストレスの軽減
労働トラブルに1人で取り組もうとすると、多大なストレスがかかるものです。
不眠や食欲不振などの症状が出る方も少なくありません。
弁護士に依頼することで、ストレスが大きく軽減される方も多いため、そのようなメリットもあるでしょう。
（５）労力の軽減
労働トラブルに巻き込まれると、大変な労力がかかります。
仮に、普段の仕事や転職活動などに取り組みながら、会社とのトラブル対応にあたるとすれば、それは大きな負担となるでしょう。
弁護士に対応を任せれば、労働トラブルに対応する労力を軽減することができます。
日常生活や転職活動など、ご自身の必要な事柄に注力できるのも大きなメリットとなります。
２ 企業側が弁護士へ相談するメリット
企業の労働トラブル対策は、弁護士に依頼するようおすすめします。
（１）損失を最小限に抑える
労働トラブルが大きくなると、企業には多大な損失が発生する可能性があります。
- 未払い残業代や退職金の支給
- 遅延損害金や付加金の加算
- 慰謝料の支払い
- 社会における信用の低下
- 他の従業員のモチベーション低下、離職
弁護士に依頼すれば、支払う金額を最小限に抑えられるよう対応しますし、スムーズに解決することで信用低下などのリスクも大きく軽減できます。
企業側の正当性を理解してもらえれば、従業員のモチベーション低下や離職も抑えられるでしょう。
（２）コンプライアンスを遵守できる
企業が労働トラブルに対応する際には、コンプライアンスを意識しなければなりません。
たとえば、労働者側の主張が正しいにもかかわらず不当な取り扱いをすると、企業に対する信用が低下するだけではなく企業側の責任が重くなってしまう可能性もあります。
弁護士に相談しながら対応を進めれば、コンプライアンスを遵守できるので安心です。
法改正があった場合にも、改正内容に対応するため、企業の就業規則や社内規定を適切に改定するお手伝いができます。
（３）トラブルを未然に防ぐ
労働トラブルに発展する前に弁護士に相談すれば、未然に防止できるケースが多々あります。
たとえば、日頃からきちんと賃金計算をして残業代を支給しておけば、残業代トラブルは発生しにくくなります。
法的に適正に解雇手続きを踏んでいれば、不当解雇にはなりません。
いったんトラブルが発生すると、労力と時間、費用がかかってしまうものです。
無駄な損失を避けるため、対応に迷ったときにはすぐに弁護士へ相談しましょう。
顧問弁護士をつけて、日常的に相談を行うということも有効です。
（４）経営に専念できる
労働トラブルが発生すると、経営者や担当者は対応に時間と労力をとられます。
本来なら経営や普段の業務を行うべきであるところ、それが疎かになってしまうこともあるでしょう。
弁護士に任せれば、経営者や担当者が自分の仕事を後回しにしてトラブルに対応する必要がありません。
普段通りに経営や業務を行えるので、業務の滞留を防いで企業運営を円滑に進められるというメリットがあります。
京都の益川総合法律事務所は、労働問題に力を入れて取り組んでいます。
企業側の方も労働者側の方も、お気軽にご相談ください。
