企業法務サイトに当事務所の解決事例を掲載しました。
事案としては、元従業員の依頼した弁護士が、会社に対して、解雇理由証明書の交付を求めてきた案件です。
元従業員がわざわざ弁護士を就けて、解雇理由証明書の交付を求めてきた場合、その後、会社に対して解雇無効の主張をしてくることが多いです。
そして、解雇が絡む案件の場合、いわゆるバックペイが問題になるため、企業側は慎重に対応をする必要があります。
バックペイとは、解雇が無効であると判断された場合に、当該従業員に対して、解雇日まで遡って支払う必要のある賃金のことを言います。
この事例もバックペイとの関係で、慎重な対応が求められるものでしたが、当事務所は、会社側からご依頼を受けて、速やかに適切に交渉をしていきました。
最終的には、約２か月という短期間で解決ができ、解決内容もご依頼者に大変ご満足頂ける内容となりました。
